ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
桜井誠氏が都知事選5位の18万票を得た意味 | 毎日新聞
5日に投開票された東京都知事選で、ある候補の得票数が気になっている。日本第一党党首の桜井誠氏（48）だ。排外主義的な活動を街頭で繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会長をかつて務めた人物で、知事選では前回（2016年）の約1・5倍となる約17万8000票を獲得した。その意味や背景を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 桜井氏「次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」 「敗れはしたが、今回の選挙は一つの大きな指針を示せた。バーチャル選挙を通じて、ネットの力を感じていただけたと思う。次の選挙で、これを生かしていかなければいけない」。5日に配信した動画で、桜井氏は今回の都知事選をこう総括した。 在特会は2009年に京都朝鮮第一初級学校（当時）への襲撃事件などを引き起こしたことで知られる。その会長だった桜井氏は近年、自らが設立した政治団体「日本第一党」の党首とし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
