ＷＤへ半導体売却「難しい」 東芝、主要取引銀行に説明：朝日新聞デジタル
東芝は２５日、主要取引金融機関と東京都内で開いた会合で、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先に協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）を選ぶのは難しいとの認識を示した。独占禁止法の審査に時間がかかり、期限に間に合わない可能性が高いため。勝手な売却は契約違反だとし、独自の買収案を示しているＷＤとの溝は深いままだ。 この日の会合には三井住友、みずほなど主な取引銀行の担当者らが参加。１９日の２次入札で２兆円を超える買収額を示した陣営があったことなど、東芝メモリの売却手続きの進捗（しんちょく）状況が報告された。ＷＤへの売却は、時間的に難しいとの説明もあったという。 東芝メモリとＷＤは、どちらも半導体メモリーの世界大手だ。ＷＤに東芝メモリを売却すれば買収後の市場占有率が高くなりすぎ、各国の独禁当局の審査に時間がかかる可能性が高い。東芝が目指す今年度内の売却に間に合わないとの認識を示した形だ。 一方、ＷＤは
東芝半導体売却、ＷＤが差し止め申請 国際仲裁裁判所に：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
合弁契約に「勝手な売却禁止」の条項 東芝の半導体売却：朝日新聞デジタル
東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が結ぶ契約に、両社の合意がないままの第三者への売却を禁じると解釈できる条項が含まれていることが分かった。ＷＤが売却への拒否権を持つと主張している根拠とされ、東芝は難しい対応を迫られている。 この契約は、東芝と、ＷＤが昨年に買収した「米サンディスク」が交わしたもの。東芝とサンディスクが折半で出資して合弁会社をつくり、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーの生産を担ってきた。２００４年から１０年にかけ、工場の規模が大きくなるにしたがって３社つくられた。 この合弁会社の株式について契約で「相手の合意がない限り、全部または一部を譲渡できない」としている。いまは、サンディスクの事業を引き継いだＷＤと、東芝メモリがこの合弁会社の株を持つ。東芝メモリの売却には、合弁会社の株式売却も含まれてしまい、ＷＤは契約に違反
鴻海、アップルやＳＢに共同出資要請 東芝の半導体入札：朝日新聞デジタル
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、１次入札に応じた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、５月中旬に予定されている２次入札に向けて、米アップルやソフトバンクグループに共同出資の協力を求めていることがわかった。政府が、中国・台湾への半導体技術の流出を警戒しているため、日米企業を巻き込んで懸念を薄める狙いがあるとみられる。 東芝は、東芝メモリの売却額について「少なくとも２兆円」（綱川智社長）とみつもる。鴻海はそれを上回る３兆円に迫る額を提示。金額では最も有利だ。しかし、政府は中台勢への売却を警戒し、外国為替及び外国貿易法に基づく中止勧告などで阻止に動く構えをみせている。 そこで、スマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）製造などで関係が深いアップルと、鴻海の郭台銘会長と親しい孫正義氏が社長を務めるソフトバンクに出資を呼びかけた模様だ。政府の懸念を考えれば、鴻海単独での落札は難しいとみている
東芝の半導体子会社売却先、米ブロードコムが有力に：朝日新聞デジタル
東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却の入札で、米半導体大手ブロードコムが売却先として有力になっていることがわかった。東芝は５月中旬に２次入札を行い、６月中に売却先を決めたい考えだ。 ブロードコムは工場を持たず、半導体の開発・設計を手がける。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、１次入札では約２兆円の買収額を示した模様だ。 東芝は今年３月末で、６２００億円の債務超過に陥る。２期連続の債務超過による上場廃止を避けるため、東芝メモリを２０１８年３月末までに高値で売らなければならない。 １次入札に応じた１０社弱の候…
東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
東芝、調達目標を１兆円超に 半導体株、５割超売却方針：朝日新聞デジタル
東芝が半導体事業を分社化する新会社の株式売却で、１兆円超の資金調達を目指していることが分かった。２０１７年度中に売却を終え、１８年３月末には自己資本を大きくプラスに改善させる考え。１４日の決算発表延期の原因が、米原子力事業での損失を小さくみせようと、米子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営幹部がかけた「圧力」だったことも判明した。 今年３月末の自己資本がマイナス１５００億円と債務超過に陥る見通しの東芝は、半導体事業の売却でより多くの資金を得るため、当初２割弱とした株式の売却割合を５割超に引き上げて入札をやり直す方針。関係者によると、経営の重要事項に必要な特別決議を否決できる３分の１超の保有にもこだわらず、国内の雇用と拠点の維持を優先するという。売却割合の引き上げと入札の先送りで、同業他社も含めて幅広い応札が期待できる。 昨年４～１２月期決算の発表延期につながった内部統制の問題では、関係者に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
