検証：国民、事実上の分裂 玉木氏「中道」こだわり | 毎日新聞
立憲民主党との合流協議を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が分党を表明したのは、自身がこだわる「改革中道」路線を合流後の新党に反映できるか見通せないと判断したことが大きい。ただし、党幹部は玉木氏の提案はいまだ了承されていないとしており、混乱がみられる。分党が実現すれば、それぞれの党の規模が焦点になるが、政権交代の受け皿となりうる「大きな野党」の実現に向けては前途多難だ。【木下訓明、浜中慎哉】 「今の日本には政策提案型の改革中道の政党が不可欠だと信じている。大きな塊を求めてきたが、消費減税など軸になる政策でも一致できなかった」。玉木氏は１１日、執行役員会後の記者会見で、分党を判断した理由を説明した。
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
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