説明責任と透明性を欠く政治の弊害は大きい | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。 深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏マクロン大統領をはじめ軒並み70％を超えるような支持率の上昇が見られた。顕著な例外は米トランプ大統領と日本の安倍晋三首相だ。両首脳ともコロナ危機対応の評価は芳しくなく、米国内では人種差別問題での反発、日本では検察庁法改正案問題や河井克行前法相夫妻逮捕問題などで政権の支持率は停滞し、不支持は支持を大きく上回る。他方、両首脳とも固い支持層を有し、実は40％前後の支持率を大きく割り込むことはないという点でも共通している（トランプ大統領は白人労働者階級、安倍首相は若者の支持は堅固だと言われる）。そういう日
