辺野古新区域に土砂投入開始 知事は中止要請、政府強行：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府は２５日午後、名護市辺野古沿岸部の新たな区域へ土砂投入を始めた。玉城デニー知事は安倍晋三首相との１９日の会談などで再三中止を求めたが、政府は強行した。 新たな区域はキャンプ・シュワブの南西側。広さは約３３ヘクタールで、埋め立て予定区域全体の５分の１にあたる。東隣の区域では昨年１２月に土砂投入を始め、６・３ヘクタールのうち４割弱が土砂で埋まった。政府は来年夏にもこれら南側全域の「陸地化」を終える構えだ。 一方、キャンプ・シュワブの北東側では、広範囲にわたる軟弱地盤が確認され、大規模な地盤改良工事が必要なことがわかっている。
辺野古、土砂投入３カ月 新たな護岸工事にも着手：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が名護市辺野古の沿岸部で土砂投入を始めて１４日で３カ月。約６・３ヘクタールの区域のうち３分の１程度が埋まった。２月の県民投票で「埋め立て反対」の民意が示され、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」と述べたが、工事は着々と進められている。 政府は昨年１２月１４日に土砂投入を開始。２月２４日の県民投票では「反対」が７２％に及んだ。だが政府は、土砂投入を一度も止めず、今月４日には新たな護岸を造る工事に着手。隣の３３ヘクタールの区域の埋め立てを今月２５日にも始める。 埋め立て予定区域全体の面積は、東京ディズニーランド３個分を超える約１６０ヘクタール。北側の区域では広い範囲で軟弱地盤が見つかり、工事の長期化は避けられない。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力は１６日、那覇市で大規模な抗議集会を開く。（山下龍一）
（社説）辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢：朝日新聞デジタル
先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか５日後の決定である。翁長雄志（おながたけし）前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢（ごうまん）そのものというほかない。 辺野古での工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。 だが、
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