社説：検察庁法改正案 疑念は何も解消されない | 毎日新聞
批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。 特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。 検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。 きのうの衆院内閣委員会には、野党の求めにやっと応じて森雅子法相が出席した。しかし定年延長の際の具体的基準など説得力のある答弁は相変わらず乏しかった。 今回の問題は、政府が１月末、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのが発端だ。黒川氏の検事総長への道を開くための脱法的な手法であり、改正案はこの前例のない決定を正当化するものだとの批判
社説：検察官の定年延長法案 抗議の声を無視するのか | 毎日新聞
検察官の定年を延長する検察庁法改正案に抗議する声が広がっている。内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入する懸念をはらんでおり、問題の多い法案だからだ。 その象徴が「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけたツイッターの投稿の広がりだ。類似の投稿を含め、先週末だけで４５０万件に上った。 ところが、政権は反対の声や懸念に向き合っていない。 １３日の質疑は、本来答弁すべき森雅子法相は出席せず、衆院内閣委員会で行われた。国家公務員の定年引き上げ法案と一括で審議されているためだ。 武田良太・国家公務員制度担当相は「本来法務省からお答えすべきだ」と繰り返し答弁し、質疑は何度も中断した。これで、週内に委員会で採決しようというのか。 改正案の最大の問題は、政府が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と判断すれば、検事総長らが定年後も最長３年間職にとどまることができる特例だ。 この規定は、法務省が昨年
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