検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
#検察庁法改正案に抗議します 盛り上がりの背景に「共通の怒り」 | 毎日新聞
検察庁法改正案の実質審議に入った衆院内閣委員会。手前と右の空席は、森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発して欠席した立憲民主党などの主要野党議員の席＝国会内で2020年5月8日、竹内幹撮影 10日を中心にツイッターで少なくとも400万件にも及ぶ投稿がされたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案への抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。【藤沢美由紀、野村房代/統合デジタル取材センター】 実質審議入り受け「ツイッターデモ」 検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。これを受け、8日夜から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつける投稿が始まった。こうした投稿を「ツイッターデモ」と呼び、外出がままならない中、デモへの参加に見立てる人々も多い。野党政治家による呼びかけもあったが、特徴的
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