＜社説＞安倍元首相「国葬」 内心の自由に抵触する - 琉球新報デジタル岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。 国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。 戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。 吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦
