2025年に開かれる国際博覧会(万博)の開催地決定まで3カ月を切った。日本政府は大阪市で開催しようと、地元とタッグを組んで誘致活動に取り組む。1970年以来となる「大阪万博」は実現するのか、改めてポイントを整理した。 開催地は11月23日、パリに本部がある国際博覧会事務局(BIE)が開く総会で決まる。 万博は1851年に「産業革命の集大成」との位置づけでロンドンの万博から始まった。テーマは各地で異なるが、基本的には世界中から最先端の技術や発明品などを集め、その国の国力や企業の技術力の高さをアピールする場になってきた。直近の日本では2005年に愛知で開催され、環境保護を主なテーマに約2200万人が来場した。 大阪では、1970年にも万博が開かれた。「太陽の塔」のようなパビリオンが人々の目を引き、入場者数は半年間で約6421万人。当時、過去最多の来場者数を記録した。 誘致の旗を振る日本政府は、