社説：菅首相が辞意表明 独善と楽観が招いた末路 | 毎日新聞
菅義偉首相が総裁選不出馬を表明したニュースを映す大型モニター＝JR大阪駅で2021年9月3日午後6時、滝川大貴撮影 菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しない考えを示した。総裁任期は今月末までのため、事実上の辞意表明だ。 秋の衆院選が迫る中、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、政権運営が行き詰まった末の突然の退陣劇となった。 新型コロナウイルス対策が後手に回り、国民の不安や不満に向き合わない独善的な姿勢への批判が広がった。 首相は17日に告示される総裁選で苦戦が予想されていた。週明けに二階俊博幹事長を交代させる党役員人事を行い、局面の打開を図ろうとしたが、党内からの異論に阻まれた。 一時は、人事の刷新をテコに衆院を解散し、総裁選を先送りすることまで検討していた。 こうした「禁じ手」を繰り返してまでも自らの政治的延命を図ろうとする「個利個略」の姿勢は、党内の大きな反発を招いた。 延命へ禁じ手繰り
社説：安倍氏の不起訴「不当」 捜査徹底が検察の責任だ | 毎日新聞
「桜を見る会」前夜祭の費用を巡る問題で、安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、検察審査会が「不当」と議決した。 東京地検特捜部は、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で秘書を略式起訴し、捜査を終えた。安倍氏の関与を裏付ける証拠はないと判断した。 これに対し、くじで選ばれた市民で構成する検察審査会は、「捜査が尽くされていない」と指摘した。疑念は払拭（ふっしょく）されていない。特捜部は捜査を徹底し、真相を解明しなければならない。 前夜祭は安倍氏の後援会が主催し一昨年まで毎年行われた。桜を見る会に招待した支援者を集め、高級ホテルで開いた宴会だった。 参加者の会費で賄えなかった費用は、一昨年までの4年間で約700万円に上り、安倍氏側が補塡（ほてん）していた。 公職選挙法が禁じた有権者への寄付に当たる可能性がある。しかし、特捜部は参加者側に寄付を受けた認識がなかったと判断した。
社説：「桜」で安倍氏不起訴 秘書の責任では済まない | 毎日新聞
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を容疑不十分で不起訴とした。 主催した後援会の代表を務める公設第１秘書は、政治資金収支報告書への約３０００万円の不記載で略式起訴された。秘書だけが刑事責任を負うことになったが、それでは済まされない。 政治資金規正法では、収支報告書への不記載で罪に問われるのは会計責任者や補助した人だ。政治家は、指示や了承といった共謀関係がなければ処罰されない。 特捜部は、安倍氏の共謀を裏付ける証拠を見つけられなかった。安倍氏は記者会見でも「知らない中で行われていた」と述べた。 とはいえ、首相経験者が在任中の「政治とカネ」の疑惑で検察の事情聴取を受けたことは、極めて異例であり、深刻な事態だ。 不起訴になったからといって疑念は消えない。安倍氏は「会場のホテルと契約したのは参加者で、後援会の収入、支出は一切ない」と強調してきたが、あまり
社説：「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ | 毎日新聞
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。 この姿勢は全く理解できない。 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで（政権を）放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だ
社説：検察庁法改正案 疑念は何も解消されない | 毎日新聞
批判の声に耳を傾けず、数の力で押し切る。安倍晋三政権の強引な手法がまた繰り返されるのだろうか。 特例的に検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案は週内の衆院通過こそ見送られたものの、与党は無修正で早期に成立させる方針を変えていない。 検察幹部が役職定年を迎えても内閣や法相が認めれば延長が可能となる規定を設けたことにより、内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入できるようになるとの疑念は解消されないままだ。政府・与党は考えを改め、やはり出直すべきだ。 きのうの衆院内閣委員会には、野党の求めにやっと応じて森雅子法相が出席した。しかし定年延長の際の具体的基準など説得力のある答弁は相変わらず乏しかった。 今回の問題は、政府が１月末、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのが発端だ。黒川氏の検事総長への道を開くための脱法的な手法であり、改正案はこの前例のない決定を正当化するものだとの批判
社説：検察官の定年延長法案 抗議の声を無視するのか | 毎日新聞
検察官の定年を延長する検察庁法改正案に抗議する声が広がっている。内閣が恣意（しい）的に検察人事に介入する懸念をはらんでおり、問題の多い法案だからだ。 その象徴が「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけたツイッターの投稿の広がりだ。類似の投稿を含め、先週末だけで４５０万件に上った。 ところが、政権は反対の声や懸念に向き合っていない。 １３日の質疑は、本来答弁すべき森雅子法相は出席せず、衆院内閣委員会で行われた。国家公務員の定年引き上げ法案と一括で審議されているためだ。 武田良太・国家公務員制度担当相は「本来法務省からお答えすべきだ」と繰り返し答弁し、質疑は何度も中断した。これで、週内に委員会で採決しようというのか。 改正案の最大の問題は、政府が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と判断すれば、検事総長らが定年後も最長３年間職にとどまることができる特例だ。 この規定は、法務省が昨年
社説：検察官の定年延長法案 何のために成立急ぐのか | 毎日新聞
検察庁法改正案の審議が衆院で始まっている。検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法相の判断で定年を延長できる規定が新たに盛り込まれた。政府は、今国会での成立を目指している。 なぜ、今、法改正する必要があるのか。政府は説得力のある説明を全くできていない。そもそも法務省は昨秋、改正案を作成する際に、定年延長の規定は特段必要ないとの立場を取っていた。 発端は、１月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。これにより政権に近いと目される黒川氏は、検察トップの検事総長就任に道が開けた。 脱法的だとの批判が相次ぎ、検察内部からも説明を求める声が上がった。安倍晋三首相は後になって、法解釈を変更し定年延長を可能にしたと言い出した。 変更後の解釈を法制化するのが改正案の内容である。黒川氏の人事について、つじつま合わせを図ろうとの思惑は否めない。 改正案は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳
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