（社説）政権と沖縄 対話なしに展望はない：朝日新聞デジタル
県民に寄り添う。県民投票の結果を真摯（しんし）に受けとめる。その言葉が本心であるならば、行動で示して欲しい――。 沖縄県の玉城デニー知事は、きのう安倍首相にそう迫った。 当然の要請である。政府は辺野古の海の埋め立て工事をただちに中止して、県との話し合いに応じるべきだ。ましてや、今月下旬に予定している新たな海域への土砂投入など、到底認められるものではない。 会談は、先日の県民投票の結果を伝えるために開かれた。あわせて知事は、二つの対話を呼びかけた。一つは、米軍普天間飛行場の地元が被っている負担の軽減策を話し合う会議（国、県、宜野湾市）の開催、もう一つは、在沖米軍基地の現況や今後について検証・協議する場（日米両政府と県）の新設だ。 国際情勢の変化などに目をふさいで「辺野古移設が唯一の解決策」を繰り返し、結果として普天間の危険性も放置してきた政権に対し、問題解決に正面から取り組むよう促すものだ。
「空母化」の調査費も計上 防衛費、５年連続で過去最大：朝日新聞デジタル
２０１９年度当初予算案の防衛費には、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上、「空母」化するための調査研究費が盛り込まれた。また、相手の基地を直接たたく敵基地攻撃が可能になる長距離巡航ミサイルの取得費も計上された。総額は５兆２５７４億円で、５年連続で過去最大を更新。米国からの高額装備品の購入が押し上げている。 「いずも」型護衛艦を事実上、空母化する方針は、１８日に閣議決定された「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に明記された。調査研究費は７千万円。短距離で離陸し、垂直に着陸できる戦闘機の運用に向け、発着時の艦内への熱や音の影響を調べる。 ただ、戦闘機の運用次第では憲法上認められていない「攻撃型空母」になりかねない。来年の通常国会での論点になりそうだ。 戦闘機に搭載し、相手の射程…
「２島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発：朝日新聞デジタル
シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。 首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言に言及した。「１９５６年の共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意した」。日ロ間で今後、２島の返還交渉が軸となりそうだ。 「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。日本政府関係者によると、首相は会談でプーチン氏にこう呼びかけた。首相が会談で目指したのは、プーチン氏が９月に提案した「前提条件なし」の平和条約締結は困難だと伝えることだった。 首相はプーチン氏の提案を修正する形で、共同宣言を「基礎」に今後の交渉を進めると提
（時時刻刻）北方領土、首相の決断 「前提条件なし」困難：朝日新聞デジタル
シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案の北方領土問題で折り合える道はあるのか、予断を許さない。▼１面参照 首脳会談の直後、首相は記者団に対して、平和条約締結後に歯舞・色丹の２…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
