「国家ぐるみの隠蔽」浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 | 毎日新聞
1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。この公文書にはどんな意義があるのか。李成市・早稲田大名誉教授（東アジア史）に聞いた。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 見つかった公文書は、一地方の役所がまとめた小さなピースだが、日付や書式や記述を精査し、本省の通達や他の公文書と突き合わせると、当時の政府が虐殺事件を国際的な大不祥事ととらえ、国家ぐるみで隠蔽（いんぺい）しようとしていた大きな構図が浮かび上がる。 政府は1923年9月の関東大震災後、東京・大島町（現在の江東区大島）で起きた陸軍による中国人リーダー・王希天惨殺事件を巡り、真相究明を迫る中国との外交交渉に苦慮していた。外務省は震災復興支援の親日ムードが、在日中
重ねた忖度が生んだ「不自由社会」 芸術が消され、次は：朝日新聞デジタル
あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた。過去に文化施設などで展示できなくなった作品を見せる企画から、新たな「不自由」が生まれてしまった。誰が、美術館から作品が消える社会をつくったのか。次に消えるのは、何か。 慰安婦を表現した少女像の傍らで頭をなでる人。ベビーカーを寄せて一緒に撮影する人。企画展の実行委員会の一員である永田浩三・武蔵大教授は、中止までの３日間にそんな風景を目にした。「像が結果的に政治性を帯びていることは事実だけれど、向きあったり隣に座ったりすることで、政治的な道具として語られる手前のところで、感情を喚起される。芸術ってそういうものだと思う」 恐れから自らの首しめた 永田さんらが、美術館や公民館から発表を断られるなどした作品を集めて「表現の不自由展」を都内ギャラリーで開いたのは２０１５年。当時も抗議の電話は来たが中止を考える規模ではなかった。
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