（社説）国立大学法案 拙速な立法 成立見送れ：朝日新聞デジタル
国立大学法人法改正案の審議が参議院で始まる。大学のあり方を変える重大な法案だが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないままだ。 中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学に設ける内容。会議は学長に運営改善を要求でき、学長選考に意見を述べられる強い権限を持つ。東京大学など５法人に義務付け、他大学も希望により設置できる。どの大学も「希望」するよう有形無形の圧力を受ける危惧もある。 会議の委員の人選は文部科学相の承認が必要で、政府の影響が強まる。文科相は「明らかに不適切な場合以外は拒否しない」との答弁を繰り返した。だが、日本学術会議の会員について首相が任命は「形式的」と答弁しながら任命拒否問題が起きた。 大学教職員らからは「学問の自由」「大学の自治」を脅かすと懸念の声が広がる。 国立大学協会の総会で永田恭介会長は「唯々諾々と認めてはいけない内容も含まれている」と発言。
国立大学法人法の改正案、衆院委で可決 大学自治尊重など付帯決議も | 毎日新聞
大規模な国立大に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自主性に留意することなどを盛り込んだ13項目の付帯決議も併せて可決された。 改正案を巡っては、大学教員らから「大学のあり方が根本から崩れかねない」などと反対の声が上がっている。この日の委員会でも、野党議員から「審議を尽くさず成立となれば学問の自由の歴史に汚点を残す」との意見が出た。 改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大に新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は学長と3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決議する権限などを持つ。委員は学外者も想定され、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。 一方、法施
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