理の眼：世も末な「批判」の矛先＝青木理 | 毎日新聞臨時国会は首相も出席する予算委員会の審議が本格化し、本紙もその内容を連日伝えています。18歳以下が対象の10万円給付をめぐる政府の迷走や変異株対策など、たしかに重要テーマは目白押し。ただ、その前に本来政治が厳守すべき基本にかかわる重要問題を忘れてはなりません。 約5カ月前の7月16日、野党4党は新型コロナ対策や五輪開催問題を議論するため臨時国会の召集を求めました。＜いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない＞と定める憲法53条に基づく要求でした。 しかし、前首相はこれに応じないまま9月に辞任を表明。10月に入って首相選出のために臨時国会をようやく開いたものの、その首相の所信表明演説と代表質問があっただけで、実質的な審議は行わないまま同14日に衆議院は解散されてしまいました。
