特権を問う：米軍「ヘリ適用外」 99年高度基準合意、日本側見解と食い違い | 毎日新聞米軍ヘリコプターによる低空飛行問題で、在日米軍司令部が毎日新聞の取材に対して、日本の航空法令が定めた高度基準を用いるとした1999年の日米合意は「回転翼機（ヘリ）に適用されない」とする見解を示した。米軍ヘリの低空飛行は沖縄県などで問題となってきたが、抑止効果を持つ合意の対象外だったことになる。一方、日本政府は「合意対象は航空機の種別を問わない」と米側とは異なる説明をしており、日米の認識が食い違う中で低空飛行が繰り返されてきた可能性が浮上した。 日本の航空法令は人口密集地では航空機から半径600メートル内にある最も高い建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と規定し、これよりも高く飛ぶように定めている。 在日米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により、日本の最低安全高度が適用されない状態にある。両政府は低空飛行の問題を踏まえ、在日米軍の運用を話し合う日米合同委員会で99年1月、低
