自民・茂木氏後援会の使途不明金、資金移動14年で4.4億円 | 毎日新聞
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009～22年の14年で4億4590万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90％を超え、全体で94・4％を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で、裏金を疑われて当然」と指摘している。
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インターネットのSNS上では「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグが付けられた投稿が急増している。これを受けて、岸田文雄首相は「承知している。国民の信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」とコメントした。 「強い覚悟を持って」「強い危機感を持って」「党の信頼回復のための組織を立ち上げる」は彼が昨年から言い続けていることだが、その実何も進んではいない。それどころか、その調子で2カ月が過ぎ、もう「強い覚悟」が何の覚悟なのかがわからない状態になっている。12月半ばには、自民党の政治資金問題などについて、岸田氏は「説明責任を果たしていく」「信頼回復に向けて火の玉となって先頭に立つ」と格好のいいことを言っていた。「火の玉」の表現は、「この状況に対する強い危機感を総理・総裁である私こそが最も強く感じているという意味を込めた」という意図だそうだ。 ところが、先日、野田佳彦
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