（社説）コンビニ２４時間 変化を直視し改革を：朝日新聞デジタルコンビニエンスストアはなぜ、深夜でも早朝でも開いているのが「当たり前」なのだろう。いまの時代に必要で、続けられるしくみなのか。 大阪府東大阪市のセブン―イレブンの加盟店オーナーが、人手が足りずに２４時間営業をやめて本部と対立している。営業時間の見直しを求める声は、他のオーナーにも広がる。 顕在化した課題に、コンビニ各社は正面から向き合うときではないか。２４時間営業で成長した成功体験にとらわれず、必要な改革を柔軟に進めるべきだ。 誕生からおよそ半世紀、コンビニは多くの人の食を支え、イートインのある店も増えた。公共料金の支払いや宅配便の受け取りもできるようになり、災害が起きればすぐに支援物資を届ける。いまや業界全体で全国に約５万６千店、社会に欠かせぬ存在になった。 大手各社は、２４時間営業を前提としている。店がいつも開いていることこそが客に便利であり、物流網などがビジネスモデルとして確立してい
