（社説）国家安保局 幅広い知見の結集を：朝日新聞デジタル
日本の外交・防衛政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）を支える事務方トップに今月、前外務事務次官の秋葉剛男氏が就任した。官民を問わず幅広い知見を結集して、多岐にわたる安全保障上の課題に取り組んでほしい。 ＮＳＣは米国をモデルに、安倍前政権が１３年に創設した。役所の縦割りを排し、官邸主導で意思決定を行うための仕組みである。首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」を中核とし、事務局を務める国家安全保障局（ＮＳＳ）の局長は、省庁間の調整や首相への助言といった重責を担う。 元警察官僚の北村滋氏に代わり、約２年ぶりに外務省出身の局長となった秋葉氏は、戦後最長となる約３年５カ月にわたって外務事務次官を務め、菅首相の信頼も厚いとされる。中国課長として日中の「戦略的互恵関係」の理念づくりに携わり、その後、中国をにらんだ「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の推進でも中心的な役割を果た
（社説）慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く：朝日新聞デジタル
日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる３年前の日韓合意の核心である。 文在寅（ムンジェイン）政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。 韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が１０億円を拠出した組織である。 解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵（パククネ）前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。 財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。 しかし実際に
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