（社説）東電の寄付 立場と責任を忘れたか：朝日新聞デジタル福島第一原発で大事故を起こし、国の支援で経営再建中の東京電力が、別の原発建設が中断している青森県東通（ひがしどおり）村への寄付を表明した。まず１８年度分として約２億円を出し、さらに１９年度分も検討するという。 村側の呼びかけに応じたもので、地域振興策に使われる。東通村に停止中の原発がある東北電力も、約４億円の寄付を申し出ている。両社とも「地域貢献」と説明するが、原発事業に引き続き協力してもらうための見返りにしか見えない。 東電は８年前の事故で経営危機に陥ったが、実質国有化されて、破綻（はたん）を免れた。「被害者への賠償や、除染や廃炉などの後始末に支障が出ないように」という理由だった。 事故処理費用は２２兆円と見積もられ、東電が自ら稼いだ資金だけでなく、全国の消費者や企業が払う電気料金と国の税金も元手となっている。 事故への対応をまっとうするために、巨額の国民負担で存続を許された立場や、経営
