（社説）日米地位協定 国内法の適用を原則に：朝日新聞デジタル在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、抜本的な改定を求める動きが強まっている。 過重な基地負担にあえぐ沖縄県の長年の訴えを受け、全国知事会が昨年夏に具体的な見直しを提言。公明党や国民民主党も改定案をまとめた。 ところが政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない。 そんななか、在日米軍になぜ日本の法律が適用されないのか、政府が公式な説明を変更していたことが明らかになった。外務省ホームページの「日米地位協定Ｑ＆Ａ」の記述が１月に修正されていたのだ。 従来は「一般国際法上、特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」とあった。 それが修正後は「一般に、個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について、受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」と、「国際法」の言葉が削除された。 国際法の原則でないのなら、主権国家
