社説：学術会議の見直し案 任命拒否問題が未解決だ | 毎日新聞日本学術会議が、政府の要請を受けて進めていた組織改革の素案を公表した。 政府と自民党は、政府機関から独立した形態を検討するよう求めていた。だが、国を代表する学術機関として現在の形が最も望ましいと結論付けた。政府はその内容を尊重すべきだ。 政府が学術会議の改革を求めたのは、菅義偉首相が昨年秋に学術会議の会員候補６人を任命しなかったことが問題化した後だ。世論の批判をかわすための論点すり替えと指摘された。 学術会議は任命を再三求めてきたが、半年たった今も首相は応じていない。 人文・社会科学系の部会は約１割が空席のままだ。欠員が続けば、政策提言などをとりまとめる活動に影響が出かねない。 このため、学術会議は６人のうち５人を、首相の任命が必要ない連携会員や特任連携会員とすることにした。 会員への任命が見通せない中での苦肉の策だ。暫定的な措置であり、学術会議は引き続き６人の任命を求めていくという。 根
