社説：宣言解除と東京五輪 無観客での開催を求める | 毎日新聞政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を、東京都など9都道府県で20日をもって解除する。このうち、7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。 だが、宣言が解除されても感染状況は依然として厳しい。東京都の新規感染者数の水準は、第3波の宣言が3月に解除された時点を上回っている。 東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば、感染拡大を招く恐れがある。まして観客を入れて人の流れが増えれば、リスクはさらに高くなる。 コロナ下で大会を開くなら無観客とすべきだ。 開催を目指す菅義偉首相や大会組織委員会は「安全・安心な大会を実現する」と繰り返してきた。私たちはその根拠を示すよう求めてきたが、いまだに明確ではなく、取り組みは不十分だ。 感染再拡大の懸念強い 最大の懸念は、東京都を中心とした感染の再拡大だ。英国で確認された変異株が主流となり、さらに感染力が強いとされるインド型の感染者も増えている。繁華
