社説：森友の国賠訴訟 解明封じの卑劣な幕引き | 毎日新聞
真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。 妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。 突然の幕引きに「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。 国は主張を転換した理由として「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけ
社説：「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ | 毎日新聞
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。 この姿勢は全く理解できない。 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで（政権を）放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だ
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