社説：旧統一教会の問題 被害者の救済には程遠い | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃された事件から1年が経過したが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は解決されていない。 1980年代以降、霊感商法や高額献金などが問題視されてきた。信者の困窮や家庭崩壊といった被害が生じていた。 にもかかわらず、長らく有効な対策は取られなかった。改めてクローズアップされたのは、銃撃事件がきっかけだ。 昨秋に結成された「全国統一教会被害対策弁護団」は、被害救済のための集団交渉を申し入れた。109人が計35億円余の賠償を求めている。教団は事実上、交渉を拒否しているという。 新たな被害の防止に向け、昨年末に不当寄付勧誘防止法が制定された。不安をあおるなど相手を困惑させ、団体が寄付を募ることを禁止する。 消費者庁によると、防止法の行政措置や罰則の規定が施行された4月から2カ月で、不当勧誘が疑われる情報が48件寄せられた。 内容を見極め、厳格に対応すべきだ。法律の規定が被害
社説：自民党と旧統一教会 なぜ首相は調査に動かぬ | 毎日新聞
自民党議員と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明るみに出ている。 にもかかわらず、岸田文雄首相は党内の調査に乗り出そうとしない。これでは、国民の不信は募るばかりである。 旧統一教会を巡っては、長年、「霊感商法」などの被害が社会問題になってきた。安倍晋三元首相を銃撃し逮捕された山上徹也容疑者は動機として、安倍氏と教団との関わりを挙げたという。 事件後、警察を所管する二之湯智国家公安委員長は、過去に教団関連団体のイベントに出席したことなどを認め、政治家としての「お付き合い」だと主張した。 岸信夫防衛相は選挙の際、投票依頼の「電話作戦」などで、教団関係者から支援を受けていた。問題を抱える団体だとも認識していたという。教団との関係を認めた自民議員は他にもいる。 本来、政党として放ってはおけない状況だ。だが党幹部からは、個人の問題に矮小（わいしょう）化しようとするかのような発
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