中国・王毅外相の尖閣発言 政府対応「弱腰では」と自民部会から批判噴出 | 毎日新聞
会談に臨む中国の王毅国務委員兼外相（左）と茂木敏充外相＝東京都港区の飯倉公館で2020年11月24日午後5時31分（代表撮影） 自民党の外交部会・外交調査会の26日の会合で、24日の日中外相による共同記者発表で中国の王毅国務委員兼外相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した際に、茂木敏充外相がその場で反論すべきだったとの声が相次いだ。政府が日本の立場についての発信を強化するよう近く決議し、申し入れることを決めた。 記者発表は、会談後に合意内容を説明するために開かれ、茂木氏は尖閣に関し「日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める」と述べた。その後に発言した王氏が「茂木大臣も言及された」と前置きした上で、「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島（尖閣の中国…
米からの輸入牛肉に低関税枠 国内農家に打撃の可能性も：朝日新聞デジタル
日米貿易交渉で、日本が米国からの牛肉輸入に約２４万トンの低関税枠をつくる方向で最終調整していることがわかった。昨年末に発効した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、離脱前の米国を含む加盟１２カ国分として約６０万トンの低関税枠を設けた。政府はＴＰＰ加盟国と再交渉して米国分の枠の削減をめざすが、政府が死守を明言してきたＴＰＰ水準を超える輸入緩和となり、国内の農家に打撃となる可能性が出てきた。 米国からの牛肉の輸入には今、３８・５％の関税がかかる。輸入量が前年比１７％増えた場合、緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動し、更に高い５０％の関税を課すことにしている。 今回の交渉で、日本は米国からの関税をＴＰＰ加盟国と同水準に引き下げることで大枠合意した。今年度内に発効した場合、来年度の低関税枠の関税は２５・８％、セーフガード基準を超す分は３８・５％になる。 関係者によると、両国は、来年度のセーフガード
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王毅外相に言われっぱなしは「共同記者発表」のせい？ 尖閣巡り日中が火花 | 毎日新聞
