確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き：朝日新聞デジタル事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。終盤国会では「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題も焦点になっている。政府は事実に向き合えるのか。 ３月１日の参院予算委員会。「自民党国会議員の事務所の面会記録を独自に入手した」。森友問題をめぐり、共産党の小池晃氏が記録にある近畿財務局の担当者名を挙げ、内容の確認を政府に求めた。 記録は、有利な条件で国有地の取引を求める学園側の陳情内容を《上から政治力で結論が得られるようにお願いしたい》と記し、「不当な働きかけは一切ない」（財務省の佐川宣寿理財局長）との政府答弁を揺るがしかねない内容だった。佐川氏は「何のことか承知していないのでコメントは困難だ」と突っぱねた。 翌日、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所が記録が自らのものである
