自民党が提出した政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した衆院政治改革特別委員会=国会内で2024年6月5日午後2時59分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主、共産、国民民主の各党などは反対した。自民案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。 岸田文雄首相(自民党総裁)は採決に先立つ特別委の審議で「今国会での確実な改正と政治への信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と強調した。 自民案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す