「コロナ長期化」を見据えた抜本改革が必要だ | | 武見敬三 | 毎日新聞「政治プレミア」危険な感染症の拡大が起きると、個人の健康だけではなく、日常の社会活動や経済活動が深刻なダメージをうけることが今回の新型コロナウイルス禍ではっきりした。国の基本に関わる脅威であり、安全保障上の脅威だという認識が共有されるようになった。 国は感染拡大を阻止するだけではなく、経済活動をいかに維持するかなど、幅広い分野で政策を考えなければならないということも明らかになった。 一方で、国際的には、重症急性呼吸器症候群（SARS)や中東呼吸器症候群（MERS）、エボラ出血熱などの経験があったにもかかわらず、日本には感染拡大を想定した準備はできていなかった。これは政府だけではなく、国民一般も関心を持っていなかった。このため、自民党の感染症対策ガバナンス小委員会で、流行長期化を見据えて、政府の体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめた。 指揮命令系統の明確化 感染症が有事ならば、国から地方の末端にいたる
