能登半島地震で個人・企業支援策 銀行や保険、携帯、資金融資 | 毎日新聞
能登半島地震を受け、政府や民間金融機関などが被災した個人、企業に対する支援策を打ち出している。 日銀と財務省は、通帳や印鑑を持っていない被災者でも本人確認できれば預貯金の引き出しに応じることなどを金融機関に要請。保険会社に対しても迅速な保険金の支払いを求めた。 ゆうちょ銀行では、通帳や印鑑を紛失した人でも1人20万円を限度に払い戻しができる措置を取った。メガバンクなどは被災した個人や法人を対象にした低利ローンの取り扱いを開始。日本損害保険協会は火災保険、自動車保険、傷害保険などの保険料の支払いを7月末まで最大6カ月、猶予すると発表した。 携帯電話各社も被災者が通信データを無制限で利用できるようにしている。 一方、経済産業省は4日、石川など4県の中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援を発表した。政府系金融機関などに特別相談窓口を設置するほか、信用保証協会が一般保証とは別枠で最大2・8億円
「戸籍謄本全部集めて」「お父さんをおんぶして2階まで来て」「口座情報は開示できない」…銀行に無理難題を押し付けられた森永卓郎（65）が陥った“相続地獄” | お金と家族 | 文春オンライン
相続税を節税しようとは思わなかった。天から降ってきたようなお金だからだ。ただ、とにかく期限内に正確に申告しなければ、自分の身が危うくなる。そこで父の死去直後から、相続税について猛勉強を始めた。そして、なすべき仕事を片っ端からこなしていった。 不幸中の幸いと言おうか、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、日本中に自粛ムードが漂っていた。講演会やイベントなどの予定は、軒並みキャンセルになった。 「この10年間でこんなにスケジュール表が空いていることはない」というほど暇だったおかげで、奇しくも相続対策に全力を傾注できた。もし父が亡くなったのが2011年でなければ、とてもあの膨大な作業を一人でこなすことは不可能だったと思う。 以下、私が取り組んでいった膨大な作業を、覚えている限り、ご紹介しよう。 「お父さんをおんぶして2階まで来て下さい」 まず最初に、某銀行の高田馬場支店にある父の貸金
【そもそも解説】古い郵便貯金、なぜ消えちゃうの？：朝日新聞デジタル
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パナソニック 値引きせず価格指定した家電製品販売 本格導入へ | NHK
販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
金融庁、保険業界の死角にメス 代理店に実態調査 - 日本経済新聞
金融庁は、保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店にメスを入れる。今夏をめどに代理店対応の強化策をまとめた指針を公表する。財務局と連携して代理店への聞き取り調査の回数を大幅に増やすほか、保険各社に代理店管理の強化を求める。「保険内容を十分説明していない」といった苦情が相次ぐなか、代理店の動向に監視の目を光らせ、顧客保護の徹底を図る狙いだ。保険代理店は生命保険で約8万、損害保険では約16万ある。
「フランチャイズ規制法が必要だ」 コンビニ問題などを受け、日弁連が意見書 - 弁護士ドットコムニュース
コンビニなどのフランチャイズ（FC）取引で、加盟者が不当に不利益を受けることがないよう規制する「フランチャイズ取引適正化法」を早期に制定すべき――。日弁連は10月20日付で、このような意見書を経産省と公正取引委員会に提出した。 意見書は、FC取引の多くが大企業と中小零細事業者との間でおこなわれており、さまざまな格差から加盟者が一方的に不利益な状態に置かれていることが多いと指摘する。 一方で、FC取引全般について実効的に適正化を図る法律はない。独占禁止法などで対応できるケースはあるものの、実際に公取委が同法に基づいて、FC取引について行政措置（排除措置命令）を出したのは1件だけだという。 日弁連は、立法によって、近距離に店を集めるドミナント出店について事前に十分なリスク説明を義務づけることや、加盟初期の段階で事業を撤退できる仕組みをつくること、一方的に不利益な営業時間を定める契約条項を無効に
財政非常事態宣言のお知らせ
将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1
京都・民泊バブル「はしご外し」の顛末（村山 祥栄） @moneygendai
ゲストハウスの「ババ抜き」が始まった！ 今、京都の不動産市場では令和2年3月に向けて、 ゲストハウスのババ抜きが始まっている。 投資家向け不動産情報「楽待」を見ると、 京都市内のゲストハウスが山のように売りに出ている。 京都市内でのゲストハウスは以前から大量に市場に出回っていた。 それもそのはず、この観光ブームに乗って、京都なら十分集客も見込めるだろうという楽観的な憶測が不動産投資家の間では蔓延していた。 確かに京都市長もホテルが不足していると正式に宣言をしており、外国人観光客も平成29年まで右肩上がりで増え続け、京都市は観光立国・日本のシンボルのように扱われていたことは、それを裏付けるには十分だった。 ゲストハウスのいいところは、ホテルや旅館のように旅館業法の厳しい指導下にないため、設備投資にコストが掛からない。一室から開業できる。 この手軽さと観光ブームは京都の住宅事情を一変させた。
＜紙幣20年ぶり刷新＞渋沢栄一、七十七銀創業に尽力 野口英世出身地は「残念」 | 河北新報オンラインニュース
平成から令和への改元を前に、国民生活の顔と言える紙幣にも「主役交代」が告げられた。２０２４年度から新１万円札に描かれる渋沢栄一は実業家として東北経済発展に関わった縁を持つ。千円札から「引退」する野口英世の出身地、福島県猪苗代町からは惜別の声が上がった。 渋沢は、七十七銀行の創業に尽力した。第一国立銀行を創設した明治初期、東北の開発に強い意欲を持ち、１８７３年に仙台と石巻に出張所を設立。７８年の「第七十七国立銀行」創業の際は、経営指導や人材派遣、出資など支援と助言を惜しまなかった。 同行本店（仙台市青葉区）の金融資料館では、創業前の７６年、渋沢が銀行の理念を示すために関係者に宛てた直筆の書簡などを展示し、業績を紹介する。 また１９６３年、渋沢の肖像採用が検討された際の「幻の千円札」の試作図案も展示。初代首相の伊藤博文と採用を争った末に敗れた理由は、偽造防止に必要だったひげが、渋沢になかったた
紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 | 毎日新聞
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
スルガ銀「逃げ切り退職」に金融庁が異例の警告 弁護士「人的証拠の隠匿を問題視」 - 弁護士ドットコムニュース
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズが経営破綻した問題で、金融庁がスルガ銀行に対し、経緯を知っている役職員の恣意的な退職や解雇が「検査忌避になり得る」と異例の警告をしたと日経新聞が報じた。金融庁の検査は、銀行と現役の役職員を対象としているためだ。 スルガ銀行がオーナー（物件所有者）に1億円超の融資をする際、改ざんされた預金通帳のコピーが複数使われていたことが指摘されている。4月以降、立入検査を始めた金融庁が、実態解明には問題の経緯を知っている役職員への聞き取りが不可欠とみて、警告に至った。 報道によれば、問題の経緯を知っているとみられた横浜市内の支店の元支店長が3月末に退職し、他の役職員らも退職の意思を示していたことが判明。恣意的な退職は、銀行法63条が禁じている「検査忌避」（検査の妨害）にあたり、罰則の対象になり得るとスルガ銀行に警告した。悪質性が高ければ、金融
公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑：朝日新聞デジタル
ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると
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ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞
関電主導のカルテルなのに…電力各社、関電の「無罪放免」に怒り
賃貸住宅退去時トラブルの印籠になるガイドライン、金額の負担区分がめちゃ明確なので覚えておくとよい「印刷して手持ちは必須」
公取委「コンビニ問題」に本気 「無断発注」「ドミナント」130問の調査にオーナー驚く - 弁護士ドットコムニュース
偽造疑惑１万円札 鑑定結果は…本物でした 渋川で先月発見｜社会・話題｜上毛新聞ニュース
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