「その通り、幹部公務員の懲戒は国民の希望である」－人事院総裁に応える。
11月1日の産経新聞は、政府が人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を平均７．８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員には１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と政府の対応を厳しく批判する共に「人事院勧告は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」として、見送りは憲法違反だと主張した江利川人事院総裁とのインタビュー記事を大きく報道した。 先ず給与カットの水準だが、このカットが懲戒処分の水準だとしたら、やっと適正な公務員給与への第一歩を踏み出したと言うのが私の感想だ。 国民は、財務省の金融政策失敗に因を発したバブル崩壊の悲劇、改正建基法の施行で起された建設不況など、官僚の手で起された官製不況で、倒産や失業、減収は勿論、中には自殺に追い込まれるなど痛ましい犠牲を払って来た。 それに加え、法を守る筈の法務省にも冤罪事件の続発や違法捜査なども表面化し、国民の行政
江利川人事院総裁インタビュー 政府の給与削減法案を批判「懲戒処分と同じ」 政府敗訴の可能性にも言及 - MSN産経ニュース
人事院の江利川毅総裁は３１日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告（人勧）を見送り、国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。 その上で「人勧は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」と述べ、見送りは憲法違反であり、訴訟になれば政府が敗訴する可能性に言及。「そのリスクを冒してまで制度を守らないのはどうか」と疑問を呈した。 人事院廃止を含む公務員制度改革については「国権の最高機関の判断ならば従うが、与野党が賛成する改革をしてもらいたい」と早急な議論を牽（けん）制（せい）した。 政府は１０月２８日、国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた人事院勧告の見送りを閣議決定。臨時特例法案は平成２５年度までの時限措置として５～１０％の給与削減を規定する。
阿久根市長の張り紙はいだ職員、懲戒免は無効 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に職員の総人件費を示した紙を張り出し、それをはがした元市係長の男性（４５）が懲戒免職になった問題で、男性が行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てたことについて、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は男性の主張を認め、効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。 男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する恐れがある」と反論していた。 決定理由では〈１〉市の従来の懲戒免職の基準が長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などを挙げている。 処分取り消しを求め
年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。 民間からの職員採用手続きが進むなど、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は、社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。 同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。 これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。 しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手
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社会：ZAKZAK
血税から支給…公務員“ＫＹ”ボーナスに減額要求！ 民間は９１年以降最大の減少率 霞が関の官庁街では、この夏のボーナスがどうなるかが話題になっている（写真はコラージュ、クリックで拡大） 公務員や国会議員のボーナスがやり玉にあがっている。不況の影響をモロに受けた民間企業の夏のボーナスは、１人当たりの平均で４０万円割れが予想されている。なのに、血税から支給される公務員らのボーナスが高いままでいいのかというわけだ。与党からは減額の動きが出て、人事院も特別調査に乗り出した。 民間シンクタンク３社がまとめた民間の夏のボーナス予測によると、１人当たりの支給額は３社平均で前年比６．１％減の３８万９６２円。減少は３年連続で、減少率も前年夏実績の１％減を大幅に上回るとみられる。 国家公務員の夏のボーナスはどうなる？（クリックで拡大） 各社の減少率予想は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが８．９％減、みずほ
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国家公務員の賞与減額、５月にも臨時人事院勧告へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200603020364.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207it03.htm