数十メートル先で２発の炸裂（さくれつ）音が聞こえ、もうもうと煙が立ち上った後、鼻をつく臭いがした。２８日午後７時（日本時間同８時）ごろ、香港金融街のセントラル（中環）に近い政府庁舎に通じる幹線道路で、柵を乗り越えようとした市民らに向け、警官隊が催涙弾を発砲したのだ。　マスクをした上、ラップを目に巻いて防備していたはずの女子学生ら数人が路上に倒れ込み、周囲の市民らが散り散りに逃げ惑っているのが見えた。記者（河崎）もあわてて歩道橋の裏に走って隠れたが、両ヒザが震えた。　デモ参加者にマスクを無料で配っていた蔡と名乗った男子大学生（２３）は、「無抵抗の学生や市民に催涙弾まで撃ち込む政府など信用できない。これじゃ中国（本土）と同じだ。『一国二制度』はどこにいった」と吐き捨てた。警官隊は２７日、学生らに催涙スプレーを噴射したが、２８日には防弾マスクで防備した上で催涙弾を撃ち込だ。　催涙弾使用に猛反発す

北朝鮮に関する学術会議がオランダ南西部ライデンで開かれ、体制内で高官を務めた脱北者７人が金正恩（キムジョンウン）体制の現状などについての分析を語った。元高官らは、権力の中心は朝鮮労働党組織指導部だとした上で、金正恩第１書記は金正日（キムジョンイル）総書記ほどに権力を掌握できていないと指摘。内部闘争の恐れや統治システムの衰退を踏まえ、体制崩壊も遠くないとの見解を示した。　会議はライデン大学の現代東アジア研究センターなどが企画。朝鮮労働党統一戦線部に勤務した張真晟（チャンジンソン）氏のほか、元外交官や元軍高官、一般警察にあたる人民保安部の元高官らが１７、１８両日、同大で個別の講義や記者会見、講演を行った。　組織指導部は幹部人事も握る実力組織で、金正恩体制のナンバー２の地位にあった張成沢（チャンソンテク）氏の粛清を主導したといわれる。元高官らは組織指導部について、行政、治安、軍への権限も併せ持つ

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

自民党捕鯨議連は２５日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が南極海での日本の調査捕鯨再開を事実上、先延ばしするよう決議したことを受け、党本部で総会を開催した。鈴木俊一会長は「新たな戦いのスタートに立った」と述べ、反転攻勢に向けて決意を表明した。　総会では政府側を代表して中川郁子農水政務官が「反捕鯨国の攻勢は激しかった」と説明。出席者から「どこの国を（日本側に）引き込めるのか戦略を立ててほしい」「子供たちに給食で鯨を食べてもらうなど、鯨の味を知っている日本人を育てるべきだ」などの意見が出た。

元衆院議員でタレント、杉村太蔵（３５）が初の著書「バカでも資産１億円　『儲け』をつかむ技術」（小学館）を１０月上旬に出版することが２３日、分かった。株式投資で多額の利益を上げ、商社を立ち上げて４年間で約１億円の資産を築いた。昨年は１０００万円の英高級車ジャガーを購入したという“投資家＆実業家”タイゾーに話を聞いた。（サンケイスポーツ）　衆院議員時代には「料亭に行きたい」発言などで批判を受けたタイゾーが、株式投資を行う青年実業家に転身していた。　「国民の９９％はボクをバカだと思っているかもしれませんが、その私が資産１億円となると…、それはみなさんの勇気になると思いますよ」　東京都内でサンケイスポーツの取材に応じ、独特の目ヂカラで初の著書をアピール。２０１０年の参院選で落選後、元証券マンの知識を生かして株式投資を本格的に始め、昨年５月には日本各地の優良企業や商品を紹介する「杉村商事」を設立。現

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表したＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に酷似しているとの遺伝子解析結果を理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆（たかほ）上級研究員がまとめ、２３日までに日本分子生物学会誌（電子版）に論文が掲載された。　理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在を否定する論文だが、細胞の存否は検証実験や残された試料の解析なども踏まえて総合的に判断する」としている。　遠藤氏はＳＴＡＰ論文（撤回済み）に併せてインターネット上に公開された遺伝子データを独自の手法で解析。一塩基多型（ＳＮＰ）と呼ばれる遺伝子の塩基配列の違いを調べた。　ＳＴＡＰ細胞には８番染色体が通常の２本ではなく３本になる異常があった。この異常があるマウスは胎児の段階で死ぬはずだが、小保方氏らは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったと説明していた。

引きこもりの子を持つ親でつくるＮＰＯ法人「全国引きこもりＫＨＪ親の会」（東京）が１４日、鳥取市で支部を立ち上げ、同法人の池田佳世代表が「大人の引きこもりの貧困が深刻化している」と地域の連携を呼びかけた。　２００人以上から相談を受けてきたジャーナリスト池上正樹氏（５１）が講演。「年金暮らしの親が亡くなって生活費を工面できない引きこもりが増えている。就職も難しく、地域に居場所をつくることが必要」と訴えた。　約５０人が参加。２２歳の引きこもりの子供がいる父親（５９）は「これまで相談する人がいなかったので、交流を通して学びたい」と話した。

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

来春開業予定の北陸新幹線について、県は来週にも、全列車を県内に停車するようＪＲ東日本と西日本に要請することが１０日、分かった。ＪＲが８月２７日に運行計画概要を発表後、初の働きかけとなる。建設距離に応じて地方が建設費の一部を負担する現行制度の是正に向け、国土交通省にも要望する方向で検討している。　要請内容は調整中だが、計画では県内に停車しない東京－金沢を最速で結ぶ「かがやき」の県内停車のほか、東京－長野を結ぶ「あさま」の上越妙高駅延伸も求めるとみられる。糸魚川と上越の両市議会が計画に抗議する決議を行ったことを踏まえ、妙高市を加えた沿線３市も県と足並みをそろえることを検討中で、泉田裕彦知事ら各首長の派遣についても調整している。　県はこれまで、北陸新幹線の建設で約１６００億円を負担している立場から、「県内最低１駅の全列車停車」を主張。泉田知事は会見で「建設費を負担したにもかかわらず県内に『かがや

昭和天皇が昭和５０年を最後に靖国神社に参拝しなくなったことについて、野党各党などの反対運動が影響したことが「昭和天皇実録」の記述から明らかになった。宮内庁の富田朝彦（ともひこ）長官の生前のメモを基にして、いわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）が原因だったなどとしたマスコミ報道については、最初に日本経済新聞が報道した事実だけを記述した。　実録では５０年１１月２１日の靖国神社参拝について、「終戦三十周年に当たり、同社より御参拝の希望があり、また昭和四十年十月には終戦二十周年につき御参拝になった経緯もあったことから、私的参拝という形で行われた」と説明した。　しかしその後、（１）日本基督教協議会ほか６団体による参拝中止の要望書（２）野党各党からの反対声明（３）日本社会党議員による国会への質問主意書－が出され議論を呼んだとし、「靖国神社への御参拝は、この度が最後となった」と記述した。　一方、「富田メモ」に

８日午前１１時半ごろ、東京発博多行き新幹線のぞみ１７号で、「置き引きされた乗客がいる」と新神戸駅の駅員から兵庫県警葺合署に通報があった。同署によると、乗客のＩＴ関連会社社長の男性（４４）＝京都府木津川市＝が、座席に置いた現金２３００万円入りの紙袋を盗まれたといい、同署が窃盗容疑で調べている。

関西で７月、電車内の優先席付近での「携帯電話電源オフ」が混雑時を除き、廃止された。携帯電話や医療機器の機能向上で総務省の指針が緩和されたのを受けての措置だが、関東では今も終日、電源オフを求める状況が続いている。このルールは鉄道会社による自主規制で日本独自。海外から多くの人が集まる２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催時にはどうなっているのか－。（平沢裕子）◇一文を削除　電車内の携帯電源オフは、携帯電話が発する電波（電磁波）が心臓ペースメーカーの動きに影響を与える可能性を指摘されたことから導入が始まった。根拠とされたのは平成１７年に策定された総務省の「距離指針」。携帯電話からペースメーカーを２２センチ以上離すことを推奨した。　しかし、２４年７月、強い電波が出てペースメーカーの誤作動を招く恐れがあった「第２世代（２Ｇ）」と呼ばれる携帯電話サービスが終了。現在の第３世代（３Ｇ）の携帯電話を使っ

石井隆一富山県知事は２０日、真鍋精志ＪＲ西日本社長と大阪市内のホテルで会談し、大阪と北陸地方を結ぶ在来線特急「サンダーバード」などの金沢以東の運行継続を断念したと伝えた。　富山－金沢間を往復する北陸新幹線「つるぎ」を富山県西部の新高岡駅に停車させる、といった対策がＪＲ西から示されたため。石井知事は会談後、記者団に対し「残念だが、新幹線開業後に（並走する）特急が残った例はなく、やむを得ない。県民の理解は得られる」と話した。　来年３月に北陸新幹線が長野－金沢間で延伸開業するのに合わせ、在来線特急の富山への乗り入れを廃止する方針に対しては、新幹線が停車しない駅周辺の住民が反対していた。

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

【台北＝田中靖人】台湾南部、高雄市の市街地で起きたガス爆発の現場では、道路数百メートルが陥没し、消防車や乗用車が何台も横転するなどしており、有力紙、聯合報（電子版）は「まるで爆撃を受けた戦場のようだ」と伝えた。　爆発は数カ所で数回にわたって起き、炎が１５階建てビルの高さまで立ち上る場所もあったという。消火作業中の消防士が爆発に巻き込まれたり、バイクに乗っていた人が吹き飛ばされたりした。道路が陥没した影響で、救急車が現場付近に接近できず、負傷者の救出に手間取る場面もあった。　現場付近の道路上には粉々になったアスファルトが散乱。一部の商店や民家は爆発の影響で傾き、倒壊のおそれもある。　地元テレビは、コンビニエンスストアのガラス窓が一瞬で吹き飛ぶ様子を写した防犯カメラの映像や、夜の闇に赤い炎が浮かび上がる映像を何度も放送している。

日本学術会議の大西隆会長は２５日、ＳＴＡＰ細胞問題に関して、筆頭著者となった理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーだけでなく、論文を作成した関係者も、関与に応じて責任を明確にするよう理研に求める声明を発表した。　声明は「研究全体が虚構ではないかという疑念を禁じ得ない。国の科学研究全体に負のイメージを与える」として、関係者の責任を明確にするよう求めた。　理研改革委員会（岸輝雄委員長）は６月、不正の再発防止策として、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の解体を提言した。これについて大西会長は「理研は防止する機会が何度もあったが漫然と見過ごした。提言に対する見解を早急に示すことが必要だ」と述べた。　また「理研が健全性を回復するために行う行動を支援する」として、再発防止のための援助を約束した。

【キエフ＝佐々木正明】マレーシア航空機撃墜事件で、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が国際調査団などの活動を妨害している背景には、自由な活動を許せば周辺地域における支配の実効性が失われ、政府軍との戦闘に響きかねないとの懸念がある。親露派指揮官は、調査を進めるための「人道的停戦」という政府側の提案を拒否、国際的な非難も高まっている。　「通常行われるはずの作業が全く進んでいない」。事件発生から４日目となる２０日、犠牲者２９８人のうち２７人が亡くなったオーストラリアのアボット首相はこう不満を表明した。　親露派は国際調査団の現場での活動を制限しているばかりか、遺体の一部も独自に管理し、政府が身元確認の拠点に指定した東部ハリコフへの搬送を拒んでいる。２０日には、「ブラックボックス」を回収したことを明らかにした。　欧米では、マレーシア機撃墜には地対空ミサイル「ＢＵＫ」が使われ、ロシアの支援を受けた戦闘員が

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の博士論文について不正を認定した早稲田大の調査委員長、小林英明弁護士は１７日の会見で「データ管理のずさんさ、注意力の不足、論文作成に対する真剣味の欠如などがあった」と述べ、小保方氏の研究に対する姿勢を厳しく指摘した。　盗用を一部認定しながら、博士号の取り消しに該当しないとの判断には疑問の声も出ているが「学位の授与は法律行為であり、心情的におかしいと思っても取り消せない」と説明した。　早稲田大の鎌田薫総長は調査委の報告について「いま受け取ったばかり。対応はこれから考える」と厳しい表情。学位取り消しの判断について「最終的にどうするかは、われわれの側にある」とし、現時点では取り消す可能性も残っているとの認識を示した。　一方、小保方氏の代理人、三木秀夫弁護士は同日、調査委の報告について、小保方氏から「ありがとうございました」などとメールがあったこ

反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている 大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」　街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。　府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・