一人親の生活保護受給世帯に上乗せ支給されていた母子加算の満額復活が２３日午前、閣議決定した。０５年度から段階的に削減、今春全廃されたが、１２月から再び支給される。政府内の折衝が難航、見通しが危ぶまれた時期もあっただけに、暮らしを切り詰めてきた各地の親たちは、胸をなで下ろしている。 「やっと戻るんですねえ」。体調を崩したのをきっかけに３年半前から生活保護を受給する札幌市の菊地繭美さん（４６）は、ほっとした様子。０７年４月、息子の高校入学と同時に月額約２万３０００円の母子加算が打ち切られた。入浴回数を減らしたり、衣服も数カ月に１度しか買ってやれなくなった。 「廃止は生存権を侵害する」として、自治体を相手取って提訴。今年４月以降、母子加算復活を目指す民主党の会合にも参加し、窮状を訴え続けた。「復活したら、息子とおすしを食べたい。ずっと食費も削ってきたから」と話すものの、息子が来年３月に高校を

公共の場所で生活保護者を罵倒される原因は？ [ 社会問題 ]     お盆にお台場ガンダムを見学に行こうと思っていますが、 近所には内緒です、何故かと言うと『嫌がらせ』の人の耳に 入るとその後の事が・・・・。 近所には古い友人が何人かいますが、この友人達にも内緒です。 口伝すると、人から人に伝わり嫌な人の耳に入る危険が あるので、内緒です。 役所からお盆の生活予定を聞かれました。 生活保護を受けていると、こんな事まで聞かれるのかと思いましたが、 一応「疑問」に思ったので『何故ですか』って聞いたら。 『不正時給者の多くは海外旅行とか国内旅行に出かける 時期なので、その判別の材料にする』と言ってました。 日帰りで何かを見物に行く程度にも、役所の中でも異論を唱える人が 居るそうですが、それもこれも『不正時給者』が好き勝手を謳歌している せいでも

音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 福岡県朝倉市教委の職員が今月２日、市の体育センターなどに寝泊まりしていた無職男性（６２）を福岡市博多区のホームレス自立支援団体の相談会場に連れて行き、置き去りにしていたことが１１日、分かった。男性はその後、所在不明になった。生活保護法はホームレスの保護希望者を現地の福祉事務所が担当するように義務付けており、市側は「認識不足だった」と対応の誤りを認め「男性の居場所が分かれば責任を持って保護したい」としている。　支援団体の関係者によると、朝倉市教委から１日、支援団体のスタッフに「ホームレスの男性がそちらに相談したいと言っている」と電話があった。スタッフは同市で生活保護を受けるべきだと

大阪市営地下鉄の清掃員として働く請負会社の契約社員の男性（５３）に対し、市が生活保護の支給を決定したことがわかった。男性が加入する労働組合は「市の事業で働く者の生活が成り立たないのは、市の責任でもある」と主張している。 全日本建設交運一般労働組合府本部などによると、男性は今年２月から、市営地下鉄の駅や改札、トイレなどの清掃員として週６日、１日７時間、勤務している。時給は大阪府の最低賃金より１２円高い７６０円で、月収は月１４万円だった。 男性は今月１５日に生活保護を申請。月収から社会保険料や税金を差し引いた額が生活保護基準（１１万５６１０円）に満たないとして、差額の２万４２２１円の支給が決定した。同本部は、清掃事業の落札価格が競争激化によって下落していることが背景にあるとして、「入札方法を見直すべきだ」と主張。市は「最低賃金は守られており、入札方法を見直す考えはない」としている。

北九州市は１２日、軽乗用車の所有を理由に同市門司区の夫婦の生活保護を一時停止した処分を違法とした福岡地裁判決（５月２９日）を受け入れ、控訴しないと発表した。市幹部が記者会見し「ご夫妻に長年にわたりご苦労をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。原告も控訴せず判決が確定する。　市は控訴しない理由を「障害や病気を抱える夫婦に訴訟を長引かせてはならず、保護停止で生活を困窮させたことを重くみた」と説明。国の方針を市が厳格に解釈して運用したことに判決が一定の理解を示したことも理由の１つとした。　一方、今後の保護世帯の車の所有は個別に判断するとし、今回の判決に影響を受けないとした。　判決は、車の所有を理由に市が夫婦の生活保護を２００４年９月から約８カ月間停止した処分を「高齢や障害のため車以外での通院は極めて困難」と認定。市に処分の取り消しや慰謝料計６０万円の支払いを命じた。■安堵の一方　憤り消えず　峰

ニックネーム：イダヒロユキ　伊田広行 都道府県：大阪府 ＨＰはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈　〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 釜が崎で、｢失業と野宿を考える実行委員会｣主催の「第二回、生活保護交流会」がもたれました。 生活保護を受給している人たちが集まり、質疑、情報交換、交流するものです。 いろいろなひとの、いろいろな生活保護にまつわる状況がわかって面白かったですし、カースワーカーのTさんが、いい情報も教えてくださったので、いい勉強になりました。 私は生活保護の申請に同行する（本を読む、学習会に参加）などのなかで、だいぶわかってきましたが、今日、新しくわかったこと、明確になったこととして以下のようなことがありました。 ①生活保護受給中に働いたときの収入に対して、いくらが控除され、いくらが収入と判定され

不況を背景に生活保護の申請が急増するなか、厚生労働省が１日付発行の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることがわかった。申請の受け付けに消極的な自治体への対抗策として、代理申請に取り組む日本弁護士連合会は「代理申請の広がりを牽制（けんせい）する狙いだ」と反発。近く国のこうした見解の撤回を求める。 　弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の「水際作戦」に対抗するために始まった。生活保護費の増大に悩む自治体が、申請に訪れた人に「家を確保してから」「まだ働ける」などと言って、窓口で申請用紙さえ渡さない例が相次いだため、弁護士が乗り出し、日弁連も後押しした。０７年からは申請代理事業として、日本司法支援センターを通じて、高齢者や障害者、ホームレスの人らに書類作成や同行費用を援助。窓口に同行して交渉し、申請書には代理人として署名している。 　厚労省が新たに見解を示

車を持っていることを理由に生活保護を停止されたのは不当だとして、北九州市門司区の夫婦が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、市の処分を違法と認定して取り消した２９日の福岡地裁判決は、市の対応を「夫婦が直ちに困窮状態に陥ることが容易に予想されるのに、実情を十分考慮せずに処分した」と批判した。 　訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と難病で重度の障害がある妻久子さん（７７）。 　判決は、車いすの久子さんが約１５キロ離れた病院に週１回通院するのに、夫婦の自宅周辺は坂道が多く、最寄りのバス停までは約４００メートルあったとして、車以外では極めて困難だったと指摘。厚生労働省は市の処分当時、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む障害者の通院利用などに限って車の所有を許していたが、判決は「原告は実質的に保有の要件を満たしている」と結論付けた。 　判決後に会見した峰川さんは「車は生きていくための『命綱』。も

車を持っていることを理由に生活保護を停止されたのは不当だとして、北九州市門司区の無職峰川義勝さん（６８）と重度身体障害者の妻（７７）が、市に停止処分の取り消しと慰謝料２００万円などを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は「妻は自動車以外での通院は極めて困難で、市は所有を容認すべきだった」などとして、処分は違法と認定。処分を取り消し、市に慰謝料計６０万円の支払いを命じた。 　訴状などによると、峰川さん夫婦は野菜の露天商を営んでいたが、妻が背中や手足などの痛み、しびれが広がる難病にかかり、００年３月に入院して手術を受けた。峰川さんも心臓病などで働けなくなり、夫婦は同年１１月から生活保護を受給した。 　市の担当者は翌月から、「自動車を所有すると生活保護は認められない」として、峰川さんの軽乗用車を処分するよう繰り返し指示し、０４年８月には保護を停止。しかし妻が同市内の病院にリ

生活保護費の受給申請を拒否されたため自殺に追い込まれたとして、２００７年６月に自殺した北九州市小倉北区の男性（当時６１歳）の長男ら遺族３人が２日、市を相手取り、約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。 訴状によると、男性は配管工として働いていた０７年３月、生活保護の支給基準を上回る収入がないのに受給辞退届を提出させられ、翌４月に保護廃止となった。体調を崩して仕事ができなくなったとして、同年６月４日に改めて申請したが拒否された。翌５日にも申請したが、職員から働くように勧められた。男性はその５日後、ベランダで首をつって自殺しているのが見つかった。所持金は１０７９円だった。 生前、遺族は男性と連絡を取り合っていたが、生活保護の受給を拒否されたことは知らなかったという。 同市の守口昌彦・保護課長は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。

０７年６月に北九州市小倉北区内の男性（当時６１）が自殺したのは、市の福祉事務所が不正に生活保護を拒否し続けたのが原因として、男性の遺族が２日、市に慰謝料など１０９９万円の支払いを求めた国家賠償訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。 　会見した弁護士や訴状によると、男性は０７年６月９日、小倉北区内の自宅アパートのベランダで首をつって自殺した。所持金は１０７９円だったという。 　男性は自殺前の６月４、５日に、小倉北福祉事務所を訪問。生活保護を申請したが、職員は「２週間努力して仕事を探してほしい」などと拒否した。男性には肝硬変などの持病があったほか、５月には心筋梗塞（こうそく）で倒れるなど働ける体ではなかったという。 　男性は経済的に困窮していた０５年末ごろから、知人の女性宅に居候していた。０６年４月には入院先の病院で同事務所職員に生活保護を望んでいると伝えたが、職員は「２人世帯と認定せざるをえない

北九州市小倉北区の男性＝当時（６１）＝が平成１９年に自殺したのは、生活保護の申請を拒否し続けた市の対応が原因として、男性の遺族３人が２日、同市に計約１０９０万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こした。　訴状によると、男性は入院中の１８年４月、生活保護を申請したが拒否され、６月の４度目の申請でようやく保護費の支給が始まった。しかし就職後の翌年４月に辞退届を提出させられ、無職となった６月の申請も認められず、アパートの自室で首つり自殺をした。　遺族側は「保護が必要な状態だったのに、生活実態も調べずに申請を拒否し、担当者はうその説明を繰り返した。死亡時の所持金は１０７９円だった」と指摘、「違法な保護行政で生活に困窮し、生きる希望を失って自殺に追い込まれた」と主張している。

生活保護を受けている世帯が今年１月、全国で１１６万８３０５世帯と、前月より約８７００世帯増えて過去最多となることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。職を失い、再就職先が見つからずに申請する非正社員が目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、さらに増える勢いだ。 　４７都道府県と、政令指定市・中核市の計５６市を通じて、国内すべての自治体分を集計。さらに、主な自治体に申請状況を尋ねた。 　１２月から１月にかけて生活保護の申請数は全国平均で３２％増えている。自動車関連や電機関連の企業が多い地域では、「派遣切り」や「解雇」による相談・申請が目立った。 　トヨタ自動車など自動車関連産業が多く立地する愛知県では、１月の申請が１６４９件と、前月比で７２％増えた。名古屋市に１０７４件と集中しており、「仕事が見つからない人が増えている」と担

ホームレスの自立支援を目的に「無料低額宿泊所」を運営する民間事業者が、生活保護を受けている入所者に保護費を直接渡さず、預金通帳やキャッシュカードを預かって施設利用料を天引きしていたことが、埼玉県の調査で分かった。生活保護費は本来、受給者自身が受け取るのが原則で、県は事業者に対し、金銭管理をやめるとともに、二月末までに改善報告書を提出するように指導した。