教科書 陛下“呼び捨て” 小６社会３社、皇室軽視強まる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。 敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。 ２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語
【主張】総連の授業改竄 おざなり調査は許されぬ - MSN産経ニュース
朝鮮学校への文部科学省の視察に合わせ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が授業内容の改竄（かいざん）を指示していたことが分かった。明らかな偽装工作である。 この視察は、今年度から始まった高校授業料無償化制度の朝鮮学校への適用の是非を判断するためのものだ。すでに、同省の専門官らが全国１０カ所の朝鮮高級学校の視察を終えている。 しかし、視察当日、北朝鮮の故金日成主席・金正日総書記父子をたたえる歴史教科書を使った授業が時間割から外されたり、金父子の肖像画が校長室から撤去されたりしていたのである。 肝心な歴史の授業について、文科省の専門官から一切、質問されなかった学校もある。これでは、教育の実態は見えてこない。 そもそも同校の歴史教科書は北の政治思想である「主体思想」を礼賛する一方、「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と記述し、拉致問題への反省は全
【主張】北教組事件 教師は政治的中立を守れ - MSN産経ニュース
北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約１６００万円が資金提供され、選挙費用に使われた疑いがある。 教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。組合ぐるみで特定候補を応援し、多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。 北教組は日本教職員組合（日教組）傘下の組合で組織率は約３４％だが、過激な運動姿勢で知られてきた。一昨年には勤務評価を取り入れた昇給制度に反対した大規模な違法ストライキを行い、教職員の３分の１が処分される問題が起きている。 教育公務員特例法や公職選挙法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。今回の規正法違反容疑には、「プロ専従」と呼ば
小学校塾教材に自虐史観 南京犠牲「十数万人」記述も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大手学習塾の栄光ゼミナール（本部・東京都渋谷区）の小学５年生の社会科教材で、昭和１２年の南京事件を「市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する１０年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。 栄光ゼミナールは、首都圏を中心に３１８拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学５年社会下」で、「１９３７年１２月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）し、世界中から非難をあびました」との記述がある。 千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題のプリントを授業で使用
センター試験 「日本史に不適切設問」つくる会が指摘 - MSN産経ニュース
新しい歴史教科書をつくる会（藤岡信勝会長）は１２日、大学入試センターに対し、先月行われたセンター試験の日本史問題について「南京での虐殺事件や、関東軍による張作霖爆殺事件など、学会でも異説がある事柄を歴史事実として扱っており、入試問題として不適切」とする申し入れ書を送付した。２月末までに見解を示すよう求めている。 設問では、３つの文章を年代順に並び替えることを求め、「日本軍が南京を占領するに際し、捕虜や非戦闘員を殺害」「関東軍参謀河本大作らが、張作霖を奉天郊外において爆殺」などが挙げられていた。 同会は「南京で虐殺事件が起き、河本大作が爆殺の実行犯と断定しなければ解答できず、特定の歴史認識を強要、誘導する設問」と指摘している。
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「【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 教育問題を総選挙の争点に」コラむ‐オピニオンニュース:イザ！