「その通り、幹部公務員の懲戒は国民の希望である」－人事院総裁に応える。
11月1日の産経新聞は、政府が人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を平均７．８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員には１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と政府の対応を厳しく批判する共に「人事院勧告は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」として、見送りは憲法違反だと主張した江利川人事院総裁とのインタビュー記事を大きく報道した。 先ず給与カットの水準だが、このカットが懲戒処分の水準だとしたら、やっと適正な公務員給与への第一歩を踏み出したと言うのが私の感想だ。 国民は、財務省の金融政策失敗に因を発したバブル崩壊の悲劇、改正建基法の施行で起された建設不況など、官僚の手で起された官製不況で、倒産や失業、減収は勿論、中には自殺に追い込まれるなど痛ましい犠牲を払って来た。 それに加え、法を守る筈の法務省にも冤罪事件の続発や違法捜査なども表面化し、国民の行政
江利川人事院総裁インタビュー 政府の給与削減法案を批判「懲戒処分と同じ」 政府敗訴の可能性にも言及 - MSN産経ニュース
人事院の江利川毅総裁は３１日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告（人勧）を見送り、国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。 その上で「人勧は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」と述べ、見送りは憲法違反であり、訴訟になれば政府が敗訴する可能性に言及。「そのリスクを冒してまで制度を守らないのはどうか」と疑問を呈した。 人事院廃止を含む公務員制度改革については「国権の最高機関の判断ならば従うが、与野党が賛成する改革をしてもらいたい」と早急な議論を牽（けん）制（せい）した。 政府は１０月２８日、国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた人事院勧告の見送りを閣議決定。臨時特例法案は平成２５年度までの時限措置として５～１０％の給与削減を規定する。
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
asahi.com（朝日新聞社）：大分県、非正規雇用者の家賃助成へ 国の対策「待てぬ」 - 社会
大分県、非正規雇用者の家賃助成へ 国の対策「待てぬ」2008年12月15日22時25分印刷ソーシャルブックマーク 「雇い止め」や解雇で、社員寮や社宅などの住居を失う非正規社員が相次いでいる問題で、大分県は１５日、契約打ち切り後も寮や社宅を無償で提供する企業に家賃を補助することを決めた。１室当たり月額４万円が上限。支援対象者を約６５０人と見込み、総額約４千万円を確保する予定。１６日、補正予算の追加案として県議会に提案する。 県雇用・人材育成課によると、対象は、今月１日以降に雇用契約を打ち切ったり解雇したりした非正規社員に、無償で社員寮などを提供した企業。今月中に解雇されるなどした非正規社員の場合は来年１月末まで、それ以降は原則１カ月分の家賃を企業側に助成する。 国も企業側に月額で４万〜６万円分の家賃を助成する方針を固めているが、同課は「年末も迫っているが、国の対策がいつ始まるか分からず、待っ
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まとめよう、あつまろう - Togetter
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