総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが２２日、わかった。 自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。 クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲（クラウド）に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術（ＩＴ）関連企業などが運営するサーバーに保存する。 住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間４０００億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。 一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際な

判決を前に、訴えを起こした主婦（左）と打ち合わせする江崎鶴男税理士＝２日、長崎市住吉町、延与写す 　一人の主婦と税理士の素朴な疑問が、税金の取り扱いに変更を迫った。生命保険金に対する数十年来の課税実務を「二重課税」と判断した６日の最高裁判決。訂正を申し立ててから最高裁まで約７年に及ぶ闘いを終えた２人は、「同じ立場の人たちのためにもなる判決だ」と喜んだ。 　長崎市の主婦（４９）が、夫の生命保険金を受け取ったのは２００２年１１月。電気工事業を営んでいた夫が「万一のとき、家族が困らないように」とかけてくれたものだった。すべて一括で受け取るか、一部を年金にするか選べる保険で、保険会社から「違いはない」と説明された。 　当時、小学４年と中学３年の娘がいた。「娘たちが大きくなるとき、少しずつ使えたらいい」と年金を選択。保険会社からの通知で１回目の年金２３０万円から、所得税約２２万円が源泉徴収されている

刑務所から仮釈放された元受刑者が入居して就労支援などを受ける福島市の「自立更生促進センター」について、法務省は今週から、今夏までの開所に向けた具体的な準備作業を進める。週明けにも千葉景子法相が、更生保護法に基づいてセンターを仮釈放者が生活指導を受ける「居住施設」に指定する。今後、住民や有識者による「運営連絡会議」で入所時期などを説明し、理解を求める方針だ。 　センターの建物は福島保護観察所の敷地内に２００８年夏に完成した。だが、「学校が近くにある」などの理由で付近の住民らで作る団体が反対し、手続きが遅れて開所できない状態が続いている。住民団体は２５日、市内でデモ行進。開所に向けた作業が進むことに反発を強めている。 　同省保護局によると、センターは仮釈放されたものの身元引受人がいない人や、民間の更生保護施設に入れない人が対象。保護観察官の生活指導を２４時間受けながら、３カ月ほど滞在する。就職

大学入試センター、民営化を検討＝研究開発独法は整理統合−仕分け第２弾・枝野氏 大学入試センター、民営化を検討＝研究開発独法は整理統合−仕分け第２弾・枝野氏 枝野幸男行政刷新担当相は１０日、さいたま市内で講演し、事業仕分け第２弾の対象候補となっている文部科学省所管の独立行政法人「大学入試センター」について「（現在は）税金も入っているが、利用する大学からお金をもらえば独立採算で回る。国が関与する必要はないかもしれない」と述べ、公益法人などの民営組織に切り替えることも検討していく考えを表明した。 　枝野氏はまた、１０４の独法のうち、理化学研究所など研究開発系の法人が３４に上ると指摘。その上で「こんなに分かれている必要はない。せいぜい五つか１０ぐらいに整理できるのではないか」と述べ、整理・統合に取り組む意向を示した。具体的には(1)研究内容への国の関与が強い(2)基礎研究を行う(3)応用研究を行う

ランチタイムには、路上に弁当販売業者が並び、昼食を買う多くの客がつめかけた＝東京都中央区、福留庸友撮影　　 　フレッシュな新社会人の姿が目立つ都心のオフィス街。このオフィス街で働く人たちの支持を集めているのが路上での弁当販売だ。飲食店のように並ぶ必要もなく、安くてボリューム感もある。売り手にとっても、店舗が不要な上、短時間で売り上げが見込めるうまみがある。ところが、この弁当販売をめぐって、行政が規制に乗り出した。衛生面や売り方に問題があるというのだ。 　お昼前、東京都中央区のオフィス街の路上に、弁当を台車に積み上げた「弁当屋」が現れた。数十メートルに１０人ほどの売り子が並ぶ。焼き肉弁当、から揚げ弁当、幕の内弁当……。別の場所で作り、運んできた。ボリュームがあり、ほとんどは５００円以下。サラリーマンが並び、次々と買っていく。午後０時半すぎには、売り切れる店もある。 　ほぼ毎日利用するという男

外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から１０年超。何が起きているのか。 　日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 　請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「３０日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「６０日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く６０日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 　２００８年度の外務省の実績では、処理した１７６４件のうち、延長手続きをとらないまま「３０日以内」の原則をやぶったのが１９件。「６０日以内」としたのにオーバーしたのが６件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ

２０１６年夏季五輪の招致活動で、東京都が０６〜０９年度にＰＲ事業などで外部業者と契約した約４１億円のうち、８割にあたる約３２億円が随意契約で大手広告会社、電通に発注されていたことがわかった。入札を伴わないことから、都監査委員は近く公表する監査報告書で「契約の公正性、競争性、経済性を確保するため、業者選定には慎重な検討が求められる」と指摘する。 　招致関係者によると、都が電通と随意契約を結んだのは、大会計画をまとめた立候補ファイル作成（約８億６千万円）や、国際オリンピック委員会の評価委員が来日した際の対応（約９億５千万円）など３１件。このうち１億円以上が６件あった。 　都は「電通は長野五輪など大規模なスポーツの大会招致に実績があるため」と説明するが、監査報告書では「高額な契約が特定の業者に集中している」として、慎重な対応を求める。

北海道が所有する土地に立つ中の島神社＝札幌市豊平区、諸星晃一撮影 　北海道砂川市が市有地を神社に無償で提供しているのは「政教分離原則に反して違憲だ」とした最高裁大法廷判決（２０日）の波紋が広がっている。全国で同様のケースが次々と判明。ただ、提供の経緯をたどると江戸時代までさかのぼるような「地域密着型」の施設もある。違憲解消のために有償に切り替えるのも容易ではなく、各地の自治体は頭を抱えている。 ■無償提供、全国に多数 　問題の「震源地」となった北海道。明治から昭和初期にかけての開拓時に道内各地で神社が建てられた経緯がある。こうした中には、自治体が公有地をただで貸している例が少なくない。 　北見市では１５神社に無償で提供していた。「最高裁が違憲とした以上、何らかの方法で解決しなければ」と神社を管理する地元住民と近く協議する。２２日には、市議会でこの方針を説明した。 　最高裁は判決の中で、違憲

「憲法の精神を守った」。２０日、北海道砂川市の市有地の神社を巡る２件の政教分離訴訟のうち最高裁が１件で違憲判断を示したことを受け、元中学教諭でクリスチャンの原告、谷内栄さん（７９）は笑顔を見せた。「１件は負け、もう１件も差し戻されたのは意外だが『憲法的には勝った』という気持ち。闘いは続くがこの判決が土台になる」と語った。 午後３時半過ぎ、最高裁前。谷内さんらは「最高裁は憲法を守った！」「富平（とみひら）不当判決」の二つの幕を支援者に掲げた。その後、弁護団が東京・永田町で記者会見し、空知太（そらちぶと）神社訴訟の違憲判決について「明確に違憲と宣言し歴史的な意義がある。国家と宗教の分離という理想への一歩」「全国に多数ある同じ事例に見直しを迫るメッセージになる」と口々に評価した。 ただ高裁に差し戻しとなった点には「市に『待ってあげるので何とかしなさい』と言っているようだ」。富平神社訴訟の敗訴につ

酒気帯び運転で懲戒免職になった元京都市職員の男性（３６）が処分取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁（三浦潤裁判長）は３日、「処分は重すぎる」として、取り消しを命じた１審・京都地裁判決（０９年６月）を支持し、市の控訴を棄却した。 判決によると、男性は０６年１０月、自宅で焼酎３杯を飲んだ後、道路をバイクで逆走して道路交通法違反（酒気帯び運転など）の容疑で現行犯逮捕され、３日後に懲戒免職処分となった。 三浦裁判長は「具体的事情を考慮しておらず、処分は行為との均衡を欠いている。飲酒運転による被害もない」とした。 京都市は「極めて遺憾。上告する方向で検討したい」とコメントした。【日野行介】

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に職員の総人件費を示した紙を張り出し、それをはがした元市係長の男性（４５）が懲戒免職になった問題で、男性が行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てたことについて、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は男性の主張を認め、効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。 男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する恐れがある」と反論していた。 決定理由では〈１〉市の従来の懲戒免職の基準が長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などを挙げている。 処分取り消しを求め

長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。 民間からの職員採用手続きが進むなど、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は、社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。 同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。 これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。 しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手

（関連目次）→医療政策　目次  厚労省の問題点　目次 ぽち→ （投稿：ｂｙ　僻地の産科医） 産科施設の3割以上から悲鳴， 出産育児一時金制度変更で 開業医の1割が廃業も考慮 小島　領平 MTpro  2009年9月10日 http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0909/090930.html 日本産婦人科医会は昨日（9月9日），都内で開かれた記者会見で，今年（2009年）10月から制度が変更される出産育児一時金について説明した。今回の変更によって，被保険者への支給額が4万円増額されるだけでなく，支給方法も医療機関への直接支払が可能となる。2011年3月末までの暫定措置だが，少子化対策の1つとして関係者が寄せる期待も大きい。ところが，この制度変更によって産科施設から悲鳴が上がっている。直接支払によって入金に1か月半〜2か月のタイムラグが生じ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の意向で掲示された人件費の張り紙をはがし、懲戒免職処分を受けた元市職員の男性が26日、処分は裁量権の乱用だとして、市に取り消しを求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。 男性は記者会見を開き「免職に値するような行為でなく、処分は不当」と訴えた。代理人弁護士は「張り紙はパワハラの象徴。明らかに間違っている」と話した。 訴状によると、張り紙は4月、庁舎内各課などの入り口付近に張り出され、2007年度の部署ごとの人数と人件費総額が記載されていた。職員らは「萎縮（いしゅく）させ、職場環境を悪化させる」と感じたといい、男性は張り紙計16枚をはがし、7月末に懲戒免職処分を受けた。 提訴について竹原市長は、取材に「首長の命令を否定した職員は首になって当たり前。民間でも同じことでしょう」と話し、争う意向を示した。　 【関連ニュース】 ・ 警部、部下の飲酒運転隠す=報告受け

車いすで生活を送る奈良県下市（しもいち）町の谷口明花（めいか）さん（１２）が、希望した町立下市中学校への入学を拒否された問題で、町と町教育委員会は２１日、就学通知書を両親に渡し、明花さんの入学を正式に認めた。これを受け、明花さんと両親は入学許可を求めて４月に奈良地裁に起こした訴えを取り下げる。 　入学をめぐっては、町側が今春、学校のバリアフリー設備が不十分なことを理由に拒否。奈良地裁は６月２６日、町側に対し、判決が出るまで仮の入学許可を出すよう義務づける決定を出した。町側は仮入学を認め、今月１７日には、地裁決定を不服として大阪高裁に申し立てていた即時抗告も取り下げた。町教委の堀光博教育長は「明花さんの学習保障を考え、これ以上しんどい思いをさせてはいけないと考えた」と説明している。 　母親の美保さん（４５）によると、仮入学を認められた明花さんは今月３日から１学期の終業式の１７日まで休まず登校

車いすで生活を送る奈良県下市（しもいち）町の谷口明花（めいか）さん（１２）が、希望した町立下市中学への入学を拒否された問題で、町と町教育委員会は１６日、仮の入学許可を出すよう義務づけた奈良地裁の決定を不服として大阪高裁へ申し立てた即時抗告を取り下げる、と発表した。町側は「仮決定とはいえ、すでに生徒が入学している事実を重視した。話し合いで円満解決できるよう努力したい」と和解を示唆した。 　明花さんの母の美保さん（４５）は「取り下げにほっとしています」と話した。美保さんによると、仮入学が認められた明花さんは３日に初登校してから休むことなく登校しており、「毎日が遠足のように楽しくて仕方がない様子」という。校舎１階の特別支援学級での学習が多いが、朝の読書の時間と下校前のホームルームは、４階にある普通学級に担任に背負われて移動しているという。 　明花さんが町側に入学許可を求めた訴訟は、今月３０日に奈

安土町と近江八幡市 　滋賀県安土町の町議会は１５日、近江八幡市との合併を決める廃置分合（合併）議案を賛成多数で可決した。近江八幡市議会はすでに合併議案を可決しており、来年３月２１日には新たな近江八幡市が誕生する。戦国の世、織田信長が安土城を置き、中世ヨーロッパにも伝えられた「安土」の名が自治体名から消える。 　安土町と隣接自治体との法定合併協議は過去２度にわたり破談、３度目でようやく合意した。０２年は現在、東近江市となった隣接２町と協議。名前は「安土市」と決まったが、協議先の町議会の反対で頓挫した。０５年には近江八幡市との合併構想が浮上。名前も「安土八幡市」と決まっていたが、今度は町民の反発で破談に追い込まれた。 　今年４月、合併市町村への財政優遇措置を盛り込んだ合併新法の期限切れが１年先に迫ったことから、安土町は近江八幡市との合併協議を再開。だが、前回、町側の事情で合併がつぶれた市側は、