政府が23日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。 年末年始は帰省による高齢者との接触機会や、団体での飲食が増えることが予想される。インフルエンザの同時流行も懸念されており、23日の分科会では年末年始の過ごし方に関する注意点を取りまとめ、国民に広く呼び掛ける見通しだ。 集団感染の抑制への取り組みや、イベント制限の緩和に向けた実証実験についても議論する。

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。

休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」の不支給が相次いでいるとして、労働組合「首都圏青年ユニオン」が22日、運用改善を求める要請書を厚生労働省に提出した。企業が申請に必要な記入を拒否するなどして、支給への壁となっているという。 休業支援金・給付金はコロナで勤務先の指示を受けて休業した中小企業労働者が対象。上限額33万円で休業前賃金の8割を休んだ日数に応じて支給する。 申請書には支給の根拠として企業が休業の指示の有無などを記入する項目があるが、ユニオンによると、指示を出していないと回答したり、回答自体を拒否したりしている。

来年4月に就任する筑波大次期学長の選考方法に批判が出ている問題で、再任された現職永田恭介氏と選考会議の河田悌一議長らが21日、同大で記者会見し「組織づくりや科学研究費補助金の取得など、様々な分野で大きな成果を上げてきた」と選考理由を明らかにし、正当性を訴えた。 河田氏は教職員らでつくる「筑波大学の学長選考を考える会」が透明性を疑問視していることに、河田氏は「変な会がいちゃもんつけた。大学教員としての資格は大丈夫かと思う」と批判した。 学長選には永田氏と松本宏教授（65）が出馬。選考会議では永田氏が3分の2超を得たが、教職員の投票では松本氏が上回った。

全国大学高専教職員組合は20日、国公立大などの教員に新型コロナウイルスの影響を尋ねたアンケートの結果を公表した。教員の8割が「業務負担が増えた」と考え、その多くが遠隔授業への対応を理由に挙げた。 アンケートは6～9月、インターネットなどで実施し、教員1174人から回答を得た。 新型コロナ対応の業務負担について「かなり増えた」が47.5％で、「やや増えた」は32.9％となり合計は80％を超えた。「変わらない」は13.6％で、減ったと答えた人もいた。 負担が増えた人に複数回答で理由を尋ねると、遠隔授業への対応などの教育面が94.9％で最多だった。

立憲民主党は、日本学術会議の活動実績や成果に焦点を当てた関係者ヒアリングに着手する方針を固めた。国の政策決定過程で果たしてきた役割を検証したい考えだ。自民党が学術会議の答申が少ないとして組織論をただそうとしているのに対抗する。立民関係者が20日、明らかにした。 早ければ週内に学術会議関係者や所管する内閣府担当者からヒアリングを始める。これまでの任命拒否問題に関する野党合同ヒアリングは国対メンバーが中心だが、活動実績の聴取は政務調査会が取り組む方向だ。

NHKは16日、受信料制度などの改革を話し合う総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。受信契約の対象者を把握することで徴収率の向上を目指す。

文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、大学名を公表すると発表した。

内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。

Published 2020/10/13 09:53 (JST) Updated 2020/10/13 14:02 (JST) 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設の事業認定取り消し訴訟で、反対住民側の敗訴が確定した。最高裁の上告棄却に、反対住民は「何の言い分も聞かず、納得できない」と反発。一方、建設を望む市民は「一つの手続きが終わったということ。県は事業を進めてもらいたい」と冷静に受け止めた。 反対住民は憤りをあらわにした。取り消し訴訟控訴審で意見陳述した石丸勇さん（71）は「何の言い分も聞かずに棄却されるのは納得できない」と決定を批判。「住んでいる土地が強制収用される全国的にも前例のない異常な状況なのに裁判所は『問題ない』と考えるのか」と、怒りをにじませた。 ダムの水没予定地に住む岩下和雄さん（73）は「裁判の結果がどう出ようが反対の意思は変わらない。諫早湾干拓の開門確定

AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。（共同）

国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５

Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて一般の人が沿道で撮影した動画は、会員制交流サイト（SNS）などインターネットへの投稿は認められないとの方針を示した。組織委によると、国際オリンピック委員会（IOC）のルールで、放送権を持つテレビ局の権利保護が目的という。 五輪では観客が競技会場で撮影した動画をSNSなどに投稿することも同様の理由で禁じられており、時代に逆行しているとして波紋を呼んだ経緯がある。 組織委は、動画が見つかった場合には、IOCが個別に削除を要請する可能性があるとしている。

石木ダム事業採択45年　歴代知事の判断　住民翻弄　久保知事「住民説得に自信」　高田知事「強制測量で亀裂」　金子知事「事業認定を申請」　中村知事「進む収用手続き」 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業は昨年、反対住民13世帯の宅地を含む未買収地が土地収用法に基づき収用されるなど、大きな動きがあった。「古里に住み続けたい」という住民側の意思は固く、県側は家屋の撤去や住民の排除などの行政代執行も視野に入れる。1975年の事業採択から45年。重大局面にある公共事業の過去と現在、未来を見詰めた。 石木ダム建設事業は1972年に当時の知事、久保勘一＝故人＝時代に県が予備調査に着手して以降、高田勇＝同＝、金子原二郎、中村法道の4代に及んでいる。水没予定地には反対住民13世帯が、土地の権利を失った現在も住み続け、完成は見通せない。歴代知事が、それぞれの局面で決断を下した背景をひもとくと、

令和の時代の天皇陛下は、一体どんな「新しい天皇像」を描かれるのか。国民がその「変化」を注視する中、皇后さまと共に２０１９年９月に見せた「新たな行動」がある。「国と天皇との関係性」を変えるかもしれないこの「重大な変化」は、４カ月近くたった今でも、なぜかあまり知られていない。（共同通信＝大木賢一） ▽振り仰ぐ ９月８日、秋田市の県立武道館で催された「全国豊かな海づくり大会」の式典。例年同様、舞台上に両陛下が正面を向いて座り、その背後の高い位置に、日の丸、県旗、大会旗が掲げられるレイアウトだった。 「国歌斉唱。ご起立願います」とのアナウンスが流れ、会場の参加者が一斉に立ち上がった。異変はこの時起きた。立ち上がった両陛下が示し合わせたように２人でくるりと後ろを向いて背中を見せたのだ。陛下が皇后さまに目配せをしたようにも見えた。 「あれ？　去年までと違う」。その場の記者たちはすぐに気付いた。「上皇さ

大企業のトップや国政政党といった強大な力を持つ人間や組織が、ある日突然、あなたを裁判に訴えてきたら…。 悪いことをした覚えはない。受けて立つしかないけれど、どうしたらよいのか分からない。弁護士を探して依頼してみたものの、費用がかかる。いつ裁判が終わるのか分からない。負けたら賠償金を払えるのか。不安で眠れない。仕事も手に付かない…。 一市民にとって訴訟は、経済的、時間的、精神的に大きな負担となる。逆に、経済力や権力を持つ側の負担はさほどでもない。この「力の差」を悪用し、力を持つ人が持たない人に圧力をかける目的で起こす裁判がある。「スラップ（ＳＬＡＰＰ）」だ。裁判の本来の目的から外れ「裁判の名を借りた嫌がらせ」であるため、米国の多くの州では規制されている。 スラップの狙いは、特に「表現の自由」を萎縮させること。自分の意に反する主張をする人に、巨額の賠償を求めて黙らせようとする。日本でもこの種の

Published 2019/09/26 00:11 (JST) Updated 2019/11/15 11:39 (JST) 長崎市西部の青山町の団地内を通る私道の通行権を巡り、所有する福岡県の不動産管理業者と、地元自治会が対立している。業者は車両通行料の支払いを求めており、折り合いがつかなければ10月1日にも道を封鎖する方針。住民側は、道を通る前提で家を建てたことや、長年普通に通ってきたことを挙げ現状維持を主張し、封鎖されれば法的措置も視野に入れている。 私道は青城自治会（田中憲一会長）内を通り、延べ面積は約3700平方メートル。隣の青山町自治会（市山芳樹会長）などの住民にとっても周辺へ抜けるために不可欠な道となっている。 長崎市土木総務課などによると、団地は1960年代後半以降を中心に開発された。都市計画法では、71年度以降に開発が許可された団地内の道は原則、市道となるが、それ以前の

Published 2019/01/24 00:00 (JST) Updated 2019/01/24 11:29 (JST) 県議会九州新幹線西九州ルート整備特別委は２３日、西九州地域の発展のため、長崎ルートについて全線フル規格での整備実現に向け国に働き掛けるよう県に求める意見書案をまとめた。２月２０日開会予定の定例会に提出する。 同ルートを巡っては、導入予定だったフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）が開発の難航から白紙となり、与党検討委は全線フルとミニ新幹線に絞って協議している。佐賀県側の区間である新鳥栖－武雄温泉について、同県は地元負担増からいずれも難色を示している。 意見書案では、ミニ新幹線について、工事期間中の輸送力低下などを指摘。その上で、フル規格で整備することが「西九州地域の発展に最も寄与する」とし、早期に整備方針を決定するよう求めた。 建設費の負担軽減についても要請

東京都は17日、全国を巡る2020年東京五輪の聖火リレーのうち、都内のルートを選ぶ実行委員会を開いた。都内の全自治体を回る方針で、多くの離島を抱えることから、実行委はある場所で聖火を消すと同時に別の場所で点火して「瞬間移動」させることを検討していると明らかにした。 実行委は開会式がある7月24日までの15日間で都内の全62市区町村を回るルートの素案を決めた。原則、隣の自治体にリレーし、できる限り一筆書きのルートにするという。素案は非公表で、年内に大会組織委員会に提出し、最終的に19年夏に全国のルートが決まる。 離島では空路や海路の聖火輸送を想定している。