Published 2024/05/07 18:11 (JST) Updated 2024/05/07 18:27 (JST) 離婚後の共同親権を可能にする民法改正案に関し、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。推進派の学者らは、養育の多様化などに対応するため導入が必要だと強調。ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者の支援団体が「被害者の生活が脅かされる」との懸念を示すなど、評価は分かれた。 東大大学院の沖野真已教授は、離婚後の父母どちらかの単独親権を採用した現行民法が定められた1947年に比べ、養育の在り方は多様化したと指摘。離婚後に片方しか親権を持てない現状に対し「重要事項を双方の熟慮の上で決めることを法制度で支えていないのは問題だ」と述べた。 改正案は、共同親権を選んだ場合も日常の行為などについては一方の親権者で決定できるとしている。沖野教授は「適時の意思決定ができなくなると

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

Published 2024/04/09 15:50 (JST) Updated 2024/04/09 16:03 (JST) 厚生労働省は9日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の3月の利用率は5.47％だったと発表した。前月（4.99％）からわずかに増えたが依然低迷しており、医療機関に最大20万円を支給して患者への働きかけを促す。 上限は病院が20万円、診療所と薬局は10万円。これまでも財政支援はしていたが、今後は利用者数の増加状況に応じて支給額を決め、患者にマイナ保険証の利用を呼びかけることなどを条件とする。厚労省の担当者は「医療機関にとっては受け取る金額が増える」と説明した。 武見敬三厚労相は9日の記者会見で「利用件数は初めて1千万件を超えたが、率はまだ低い」と指摘した。

Published 2024/03/25 17:40 (JST) Updated 2024/03/25 17:58 (JST) 岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、アイヌや在日コリアンへの差別的言動が問題化している自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判を改めて避けた。杉田氏への対応を問われた際に「政府としてコメントすることは控える」と答弁した。政治家は自らの発言を自覚すべきだなどとする一般論を説明した。 特定民族やLGBTを含む性的少数者の人権問題を巡り、首相は2月5日のビデオメッセージで「不当な差別や偏見に、内閣総理大臣として、断固立ち向かう」と決意を示している。杉田氏問題を巡る首相の姿勢は、反差別への決意表明と矛盾しないのかどうか議論を呼びそうだ。

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

Published 2024/03/15 13:11 (JST) Updated 2024/03/15 20:20 (JST) 65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生

Published 2024/03/13 20:39 (JST) Updated 2024/03/13 20:53 (JST) 盛山正仁文部科学相は13日、教職に就いた大学院修了者を対象に奨学金の返済を免除する制度を導入する方針を示した。衆院文部科学委員会で「教員志願者の確保につながる」と述べた。中教審部会で教員不足解消に向けた返済支援策が議論されており、提言を受けて文科省が詳細な制度設計に着手する見通し。 学校現場では教員の担い手不足が課題で、2022年度実施の公立小学校の教員採用試験競争率（倍率）は2.3倍と5年連続で過去最低となっている。盛山氏は教職大学院修了者への返済支援を表明し「多様な人材を確保する観点から、教職大学院以外の院生を含めることも検討する」と語った。公明党の浮島智子氏への答弁。

「子どもがネットで何を検索したか、学校は把握できます」　学習用デジタル端末の新機能は有用？プライバシー侵害？　生徒の悩みも性的指向も浮き彫りに ２０２３年６月１９日、東京都世田谷区議会議員の上川あやさんはある「決意」を固めていた。この日開かれる区議会の文教常任委員会を巡り、不穏な情報を聞いていたためだ。 「世田谷区が、子どものプライバシーを侵害しかねない取り組みを提案するようだ」 事実であれば「何とかして止めないといけない」。 委員会が始まると、はたして区教育委員会の担当課長が、１０人ほどの区議を前にこんな話を切り出した。 「小中学校４校で、新たなフィルタリングソフトを試行的に導入したいと考えております」 フィルタリングソフトとは、アダルトサイトや自殺関連サイトなどを見られないようにするものだ。小中学生が使う学習用デジタル端末の多くに導入されている。問題は、課長が今言った「新たなソフト」に

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2024/02/18 12:02 (JST) Updated 2024/02/18 12:19 (JST) 名古屋市教育委員会が校長会など教員団体から金品を受け取っていた問題で、帳簿の記録から、市教委幹部数人に現金が分配されていた疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。2023年度は局長級幹部1人に40万円超が活動費の名目で支出され、18年度以降の合計額は200万円超だった。この幹部は市教委の内部調査に現金受領を認めている。 市教委は11日の記者会見で、年約200万円の金品を受け取っていたことを公表し、使途について「多忙な人事担当職員への激励や陣中見舞いとして受け取り、菓子や飲料代、打ち上げ費用に充てていた」と説明していた。市教委幹部個人に支出されていれば、市職員倫理規則を大きく逸脱する可能性がある。 帳簿が残る17年度以降、市教委幹部数人への現金の分配が毎年

Published 2023/12/26 17:37 (JST) Updated 2023/12/27 14:47 (JST) 高速道路各社は26日、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）の混雑対策をまとめた。一定時間以上、駐車する車両は将来的に有料化を検討。駐車場を2階建てなど立体構造とすることも盛り込んだ。トラックの利用増加で駐車スペースが不足しているため。ともに「中長期的な対策」とし、導入時期は示していない。 SAなどの駐車スペースは一部で混雑が常態化。物流の「24年問題」が懸念される中、回転率を上げたり、スペースを拡張したりするなどの対策を進める。 一部SAでは試験的に、大型車スペースの利用を1時間以内に限定。各社は来年度以降、こうしたスペースを拡大、有料化の是非を検討する。

Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

日本糖尿病学会と日本糖尿病協会は22日、糖尿病の通称の候補として、英語名「ダイアベティス」を提案した。病名を巡り、患者から怠惰や不潔といった負のイメージにつながるとの意見があり、変更を求める声が上がっていた。1～2年をかけて患者や医療従事者らから広く意見を募る。 採用されれば「ダイアベティス（糖尿病）」と新旧の呼称を併記することを検討している。 学術団体の学会と、患者や医師らでつくる協会の合同委員会が1月、新呼称を検討する作業部会を設置。「ディアベ」「DMS」「糖代謝症候群」など複数の案の中から、学術的に正確で、海外でも使われるダイアベティスを選んだ。 尿から糖が出ても糖尿病とは限らず、糖が出ない場合もある。協会の清野裕理事長は「糖尿病という名称は、科学的に正しいか疑問で、患者に喜ばれない。世界の共通言語に思い切ってかじを切るべきだ」と主張した。病名自体の変更も視野に入れているという。 か

Published 2023/09/21 19:51 (JST) Updated 2023/09/21 20:07 (JST) ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」（東京都足立区）に50日間の強制入院となった関東地方在住の30代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は21日、指定医の診察がないなど入院は違法として、308万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して、強制入院となっている人がいるのではないか。国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

Published 2023/08/02 11:00 (JST) Updated 2023/08/03 13:09 (JST) 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業を巡り、県は1日、事業用地内の耕作地にあるイノシシよけフェンスの一部を撤去した。反対住民側は「手続きなしに進めることは許されない」と反発している。 県石木ダム建設事務所によると、県道と付け替え県道をつなぐ迂回（うかい）路整備の一環。工事に支障のある40メートルを撤去した。 このフェンスを巡り、住民側を支援する弁護士らは4月、土地と分離した動産であるとし「撤去できない」と主張する文書を県に送付。一方、県は5月、抗議で県庁を訪れた住民に対し、「コンクリートで土地に固定されている」ため撤去できるとしていた。 同日、住民らは現場近くのテントに座り込み抗議。ある住民は「撤去には代執行の手続きが必要。『実行されれば、県

「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言　誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した