袴田巌さんの再審開始が確定し喜ぶ支援者ら＝東京都千代田区で2023年3月20日午後4時33分、宮武祐希撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定し、2014年3月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（87）の再審請求で、東京高検は20日、地裁に続き再審開始を認めた13日の東京高裁差し戻し審決定について、最高裁への特別抗告を断念すると弁護団に通知した。抗告期限は20日だった。21日午前0時を過ぎれば袴田さんの再審開始が確定する。袴田さんが無罪となる公算が大きくなった。 死刑囚の再審開始決定が確定するのは87年の島田事件以来36年ぶりで5事件目。過去の免田、財田川、松山、島田の4事件ではいずれも死刑囚の無罪が再審で確定している。

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。

滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性（当時69歳）が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、大阪高裁は27日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘（ひろむ）・元被告の裁判のやり直し（再審）を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。死刑や無期懲役事件で、「死後再審」の開始が確定すれば戦後初めて。大阪高検が今後、最高裁に特別抗告するかどうかに焦点が移る。 石川恭司裁判長は決定で、検察側が再審請求後に初めて示した新証拠を踏まえて元被告の自白の信用性を否定したうえで、「刑事裁判の段階で適切な主張・立証がされていれば、確定判決と異なる判断になった可能性が否定しがたい」と検察の対応を批判した。

探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウから持ち帰った試料に、左手型のアミノ酸と右手型のアミノ酸がほぼ同数含まれていたと、九州大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが23日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 地球の生命の起源はリュウグウのような小天体が宇宙から運んだとする「宇宙起源説」がある。もしリュウグウの試料に左手型のアミノ酸が多ければ、宇宙起源説の根拠となっていた可能性があった。チームは「今回の成果からは結論は言えないが、宇宙起源説を否定するものではない」としている。 有機物には、同じ化学式だが鏡に映したように構造が反転しているものがある。それを左右の手に例えて左手型、右手型と呼ぶ。数百種類あるアミノ酸の一部もこの性質を持つ。

討論番組への出演などで右派の論客として知られ、民族派団体「一水会」を創設した作家の鈴木邦男さんが11日、誤えん性肺炎のため死去した。79歳。葬儀は親族らで営んだ。「一水会」主催でお別れの会を後日開く。 福島県出身。当時は右派の宗教団体だった「生長の家」信者の家に生まれ、早稲田大在学中、左翼運動に対…

受刑者の親を持つ子どもたちに刑務所内の日常について知ってもらおうと、琉球大法科大学院の矢野恵美教授（刑事法・北欧法）らが冊子「はなれている家族のことを知りたい子どもたちへ」を作成した。親の服役という理由で保護者と離れて暮らすことは子を苦境に立たせるが、その際の「子どもの最善の利益」をどう確保するかは日本では見過ごされがちだ。矢野教授は「子どもには何の罪もない。受刑中の家族について子が正しい情報を知ることができるよう、手助けになれば」としている。 冊子を作成したのは矢野教授のほか、同大学院の斉藤実▽岐阜大地域科学部の立石直子▽関西福祉科学大健康福祉学部の松村歌子――の3教授。作成メンバーは刑法や家族法、ジェンダー法、被害者学などを専門とする。

無料だった保育料や給食費が、マイナンバーカードがないことを理由に有料になったら――。岡山県備前市は2023年度から、市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とする。カードの普及促進が目的。商品券などの特典を付ける事例はあるが、行政サービスと引き換えにするのは異例だ。保護者らは「カードの取得は任意で、教育の機会均等に反する差別だ」と反発し、識者も「市の勇み足だ」と問題視している。 市は16年度に1、2歳児の保育料を無償化し、17年度からは0歳児にも対象を広げた。22年度には小中学校の給食費、工作や理科に使う学用品の一部も無償とした。少子化対策として移住者を呼び込む目玉施策でもある。

自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原

会計年度任用職員の時給の改善などを訴えて記者会見に臨む日本自治体労働組合総連合（自治労連）のメンバーたち＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年11月21日、東海林智撮影 地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」との意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出した。 「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治体で働く人たちでつくる労働組合の全国組織「日本自治体労働組合総連合」（自治労連）に、茨城県桜川市の情報が寄せられた。9月15日付「広報さくらがわ」で、市は11月から5カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給897円で募集していた。 会計

女子テニスの元世界ランキング1位、大坂なおみ選手（25）＝フリー＝が11日、自身のSNS（ネット交流サービス）を更新し、妊娠したことを明らかにした。おなかの赤ちゃんとみられるエコー写真とともに「2023年は私にとっていろいろ勉強する年となります。来年明けから皆さんに会える事を期待しています」とつづっている。 大坂選手は、英語と日本語のメッセージをつけて投稿した。その中で「将来に向けてたくさん楽しみな事があります。それらの一つには自分の子供が私の試合を見て、『あれが私のママ』と誰かに言うことです」と明らかにした。

記者会見で提訴に至った思いを話す一般社団法人「Colabo」代表の仁藤夢乃さん（中央）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2022年11月29日、宇多川はるか撮影 虐待を受けて家に居場所がない10代女性らの相談を受ける一般社団法人「Colabo（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん（32）は29日、インターネット上で繰り返し中傷を受けたとして、東京都内の40代男性に対し、1100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 都内で弁護団とともに記者会見した仁藤さんはSNS（ネット交流サービス）での中傷に加え、女性に食事や居場所を提供するバスが傷付けられ、緊急避難に使うシェルターの場所を特定されたと報告。「生活や（コラボの）活動に関わる危機と感じている」と話した。 訴状によると、男性は9～10月、ブログサービス「note」や動画投稿サイト「ユーチューブ」に、「コラボは10代の女の子をタコ部屋に住まわ

国際月探査「アルテミス計画」の米巨大ロケットで打ち上げられた日本の月探査機「オモテナシ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、月着陸を断念した。世界最小かつ日本初の月着陸は失敗したが、JAXAは来夏ごろまで復旧を試み、宇宙空間での放射線測定などの技術実証を目指す。 オモテナシはロケットから分離されたが、探査機の太陽電池が太陽と反対方向を向き、探査機自体も高速で回転していることが判明。電圧不足を起こしているとみられ、地球との通信ができなくなっ…

車の見積書を出さなかったことを理由に生活保護を停止されたのは違法だとして鈴鹿市を提訴した女性＝津市で2022年11月9日午後2時23分、寺原多惠子撮影 乗用車の利用を巡る行政の指示に従わなかったため生活保護の支給を停止したのは違法だとして、三重県鈴鹿市が10、11月に障害のある受給者から相次いで提訴された。市は、受給者の車の保有は原則として認められておらず、利用する場合は厳格なルールを守ることが必要との立場だが、受給者らは生活上の必要性に寄り添った判断をすべきだと訴えている。車の保有率が7割に達する中、相次ぐ提訴は生活保護受給者の「最低限度の生活」とは何かという問いを投げかけている。【寺原多恵子】 「買い物以外にも行きたい所はあるのに買い物もダメ、病院しかダメ、と言われるのはおかしいのではないか」。鈴鹿市在住で生活保護を受給する母親（80）と男性（54）は10月6日、停止処分の取り消しなど

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

名古屋大を運営する東海国立大学機構は31日、同大未来材料・システム研究所の八木伸也教授（56）＝ナノ材料科学＝が2014年度からの7年間に292件の出張を虚偽申請して研究費約1131万円を不正受給し、一部を私的流用していたと発表した。14年度より前も不正をしていた可能性があるが、八木教授は「記憶が定かでない」と話しているという。同機構は八木教授を処分する。 21年3月に通報窓口に情報提供があり、同機構の中東正文・監査室長をトップとする調査委員会が、文書保存期間内である14年度以降の書類の調査や教授、学生らからの聞き取りを進めてきた。

出雲大社（島根県）の布教を担う宗教法人「出雲大社教」に名誉を毀損（きそん）されたとして、独立した分社が損害賠償などを求めた訴訟の判決が14日、水戸地裁であり、阿部雅彦裁判長は110万円の支払いを出雲大社教に命じた。 訴えたのは、茨城県笠間市の「常陸国出雲大社」。判決によると、1954年に出雲大社教の分社として設立されたが、運営を巡る対立から2014年に独立した。独立後も、出雲大社と同じ大国主神（おおくにぬしのかみ）…

アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。