「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政

河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

林芳正官房長官は13日の衆院予算委員会で、松野博一前官房長官が昨年12月1日から辞任した14日までの間に、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）を4660万円支出したと明らかにした。官房長官の判断で機動的に使用する政策推進費だと説明し「松野氏個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そ…

神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

本体内のバッテリーが膨張したタブレット端末（左）。本体も変形してディスプレーが閉じなくなっている。右は異常を起こしていない端末＝徳島県教育委員会提供 徳島県の県立高校などに配備されたタブレット端末に故障が大量発生している問題で、端末納入業者の四電工（高松市）が21日付で、一連のトラブルを謝罪するとともに「教育現場の混乱を早期に緩和・収束できるよう、故障機の修理対応などを含め、可能な限り協力させていただく」などとする文書を県や県教育委員会に提出した。 四電工は四国電力のグループ会社で、2020年度末に1万6500台を約8億円で納入した。だが、今年7月ごろから内蔵電池が膨張するなどの故障が相次ぐようになり、11月13日時点で故障端末数は5856台に達した。このうち、内蔵電池の不具合は4967台に上る。同社は電池について独自に調査を進めているほか、代理店を通じてメーカー側にも原因究明を要請してい

岸田文雄首相や閣僚の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が8日、衆院内閣委員会で審議入りする。改正案を巡っては野党が「国民を差し置いて首相が給与を上げることに理解は得られない」などと批判。政権が所得税減税などの物価高対策の発信に腐心する中、首相は給与の一部を返納しているなどと強調するが、法案は今国会の火種の一つとなっている。 改正案は首相の月給を6000円増の201万6000円とし、ボーナスを0・1カ月分増やすなどとする内容。改正されれば、首相の年収は46万円増の4061万円、閣僚の年収は32万円増の2961万円となる。 政府は今年8月の人事院勧告を踏まえ、国家公務員一般職の給与などを引き上げる給与法改正案を今国会に提出。これに併せる形で首相ら特別職の給与についても増額する法案を提出した。内閣人事局は1日の参院予算委員会で「首相等の給与改定については人事院勧告では直接触れられておら

内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…

交通事故を巡る刑事裁判で無罪が確定した後も運転免許の取り消し処分が撤回されないとして、福岡市の会社員女性（45）が福岡県に処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、処分を無効とした1審・福岡地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。高瀬順久裁判長は、これまでの刑事裁判や無効確認訴訟の1審判決と同様に、事故状況について女性側の主張を認め、「（女性の）不注意で発生したとは認定できない」とした。 判決によると、福岡市早良区の国道263号で2017年2月、女性が運転する軽トラックが原付きバイクに衝突し、バイクを運転していた少年（当時18歳）が重傷を負った。県公安委員会は、同一車線の前方を走行していたバイクの発見が遅れたために追突したとして同年12月に女性の運転免許を取り消し、福岡地検は18年5月に自動車運転処罰法違反（過失致傷）で在宅起訴した。

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

東京都が18歳以下の都民1人当たり月5000円を所得に関係なく給付する事業「018サポート」の申請受け付けが1日から始まり、SNSなどでは「子育て世帯にはありがたい」との投稿がある一方で、オンライン申請に苦戦する声も出ている。【中嶋真希】 苦戦の一因として、ポータルサイトでは事前準備に関する記載が不十分なことが挙げられる。「必要書類」には住民票の写しなどが列挙されているが、人によっては必要となるマイナンバーカード認証アプリ「TRUSTDOCK（トラストドック）」のダウンロードや、健康保険証の保険番号のマスキングなどに関する記載はない。 都内の40代男性は「保険証のマスキングが必要と申請途中で分かり、『えー』と思いました。スマートフォンで申請したので、マスキングもスマホでやるはめに。事前に分かっていれば、準備したのに」と話す。

厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本はイランに抜かれて前回12位から過去最低の13位になったことが8日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した最新ランキングで分かった。日本は年平均論文数では中国、米国、インド、ドイツに続き5位で約7万本だが、注目論文は新興国などの躍進で相対的に順位が低下したと分析している。 日本は2021年公表のランキングではインドに、22年はスペインと韓国に抜かれ、近年は低迷が続く。イランは博士学生の数を増やして研究力強化に取り組み、エネルギー、工学分野で論文数を増やしているという。 各国の19～21年の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標2023」によると、日本の注目論文数は横ばいの3767本で、イラン（3770本）に追い抜かれた。中国（5万4405本）が1位、2位は米国（3万6208本）、3位は英国（8878本）。…

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

松本剛明総務相は4日の閣議後の記者会見で、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードを11月にも交付できるよう検討していると明らかにした。認知症などで暗証番号の管理に不安がある人への対応や、代理人を通じた交付の負担軽減を図る考え。 マイナンバーカードを申請する場合、インターネットを使った電子申請に使うものや、住民票の写…

防衛省は9日の参院外交防衛委員会で、教育訓練を経て任官される自衛官候補生を巡り、適正な人材であればタトゥー（入れ墨）を入れていても採用すべきかどうか、検討する意向を示した。元幹部自衛官で自民党の佐藤正久氏が、少子高齢化が進む中で自衛隊の人員を確保するため必要だと指摘したのに対し、検討の必要性を認め…

ふるさと納税をめぐる自治体間の返礼品競争が激化し、民間サイトの手数料などが負担となる中、長野県が返礼品を設定しない直営のふるさと納税サイト「ガチなが」を開設した。「ガチ（本気）で長野県をより良くしたい」との思いを込め、返礼品人気に頼りがちな、ふるさと納税の現状に一石を投じる。 返礼品、手数料で半額消える 県税務課によると、県はふるさと納税で二つの民間サイトを利用している。県特産のリンゴやブドウをはじめとした返礼品を用意し、2022年度は約11億円を集めたが、返礼品の準備には多くの場合、限度いっぱいの寄付額の3割の費用がかかる。同様の返礼品は県内外の自治体も設定しており、より大勢にアピールするために民間サイトを利用しているが、寄付額の10％超の手数料が発生する。そのため、ほとんどの場合、寄付額の5割強しか自治体に届かないのが現状だ。 一方、「ガチなが」は医療や学びなどの「使い道」を具体的に示

「自分に振り込まれている報酬なのに、自分で引き出すことができない」。ある消防団員の男性から、こんな訴えが情報提供窓口「つながる毎日新聞」に寄せられた。取材を進めると、団員手当として自治体から支払われる報酬が事実上、消防団に没収され、女性コンパニオンの接待付きの「研修旅行」などに使われていた。【金森崇之】 勝手に引き出される「給料」 「これを見てください」。東京都東久留米市内の消防団に所属する男性が、自分の預金口座残高を確認できるスマートフォンのアプリを見せてくれた。 2～3カ月ごとに東久留米市から数万円の入金があった記録がある。消防団の活動報酬だ。入金からしばらくすると、その全額がいつも同じ宛先に送金され、残高がほぼゼロに戻っていた。送金先は、男性が所属する消防団の口座だ。 通帳も印鑑も消防団が管理している。男性は預金を引き出せず、送金もできない。「アプリだけは確認できるので、『ああ、また