Published 2023/07/19 03:00 (JST) Updated 2023/07/19 03:35 (JST) 【ワシントン共同】科学研究の共通言語である英語。だが非英語圏の研究者の負担は相当重いとの調査結果をオーストラリア・クイーンズランド大の天野達也上席講師らがまとめ、科学誌プロスバイオロジーに18日発表した。駆け出しの研究者は特に深刻で、論文を読む時間は91％増しに。英語の不備による論文の不採用も40％近くが経験し、国際学会への参加を諦めた人も30％いた。 英語は多様な背景を持つ研究者の参加を阻む壁になっており、天野さんは「こうした苦労を科学界が認識すべきだ」と指摘。AIによる英文校閲機能の利用促進や科学誌による校閲サービスの提供、学会でも英語が苦手な人を歓迎する雰囲気や支援担当者の配置が必要だとした。 調査は、日本、バングラデシュ、スペイン、ナイジェリアなど英語力や

Published 2023/06/20 18:17 (JST) Updated 2023/06/20 18:33 (JST) 財務省は、国家公務員が海外に泊まりがけで出張した際に支給する宿泊料の規定を1984年以来、約40年ぶりに改定する方針だ。昨年から始まった歴史的な円安と物価高で、現行の規定額では不足するケースが増えているため。実費支給と足りない地域の規定額引き上げの2案を軸に検討し、財務省が所管する旅費法の改正案を2024年の通常国会に提出することを目指す。 現行の規定額は、最も高い米ニューヨークや英ロンドンなどが課長で2万2500円、課長補佐で1万9300円。規定額に収まらない場合、職員を出張させた各省庁が財務省と協議し、足りない分を補う仕組みがあるが、不足額が少ない場合などに、職員が書類の準備などが煩雑だとして申請せず、自腹で穴埋めする事例も指摘される。 財務省内には、実費支給

24時間耐久レースを完走し、関係者に出迎えられるトヨタ自動車の水素エンジン車＝28日午後、静岡県小山町の富士スピードウェイ 液体水素を燃料とするトヨタ自動車の水素エンジン車が28日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開かれた24時間耐久レースを完走した。液体水素搭載車では世界初。レース参戦は市販化に向けた開発の一環で、今後は車体の軽量化など改善を加速させる。 レースを走ったのはスポーツカー「GRカローラ」をベースとした車で、約4.5キロのコースを358周した。計画していた2回の部品交換に計約7時間を要したほか、ガソリン車よりも時間がかかる燃料補給を25回以上実施したため順位は開発車の部門では最下位となった。 液体水素は温度をマイナス253度以下に保つ必要があり、従来の気体水素よりも扱いが難しい。

Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登

Published 2023/05/08 21:26 (JST) Updated 2023/05/08 21:43 (JST) 警視庁によると、西新井駅で破裂した缶を置いたとみられ聴取を受けている男性は中国籍で「破裂は故意ではない。勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れた」などと説明している。

Published 2023/04/25 19:04 (JST) Updated 2023/04/25 19:21 (JST) 内閣人事局は25日、就職活動する学生ら向けに国家公務員の魅力を伝える動画を新たに4本作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開を始めた。実際に省庁で働く人たちが出演し「リアルな姿」を紹介。気軽に視聴できるよう1分半～2分半ほどの長さにした。長時間労働といった過酷さで、志望者の減少傾向が続く霞が関の「ブラック」な印象払拭を狙う。 各省庁では志望者数減に加え、若手官僚の離職が増えている。こうした問題を早急に解消するため、昨年4月以降も同様の動画を順次公開した。 今回の動画にはデジタル庁など7省庁の職員が登場。「自分の仕事が社会を豊かにすると信じ、まい進しています」と熱く語りかける。

Published 2023/04/12 21:44 (JST) Updated 2023/04/13 14:50 (JST) ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん（26）が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時1

【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。94歳。同氏の設立した財団とインテルが発表した。半導体の集積度が約2年ごとに倍増するという「ムーアの法則」の提唱者としても知られた。 1929年、米サンフランシスコ生まれ。カリフォルニア工科大で博士号取得。57年、故ロバート・ノイス氏らと半導体会社フェアチャイルド・セミコンダクターを設立、集積回路（IC）を実用化した。 68年にノイス氏とインテルを創業。79年から87年まで最高経営責任者（CEO）を務めた。

Published 2023/03/19 16:58 (JST) Updated 2023/03/19 17:50 (JST) 政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。 文部科学省は「強制力はない」と説明している。だがマイナカードと学校教育は直接的には関係がなく、専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘が上がっている。 デジタル庁と総務省は2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付。マイナカードを「デジタル社会の基盤」と説明し、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する

北朝鮮による日本人拉致被害者５人が帰国してから２０年以上が過ぎた。日本政府は横田めぐみさん＝失踪時（１３）＝ら安否不明者１２人の帰国を求め続けているが、進展はない。ただ、この間、両国による水面下の協議で北朝鮮側から「重要情報」が寄せられていた。北朝鮮が入国を認めていなかった２人が「生存している」という情報だ。 北朝鮮側が打ち明けたのは２０１４年。日本側に「２人は平壌で生活している」と伝え、一時帰国の案まで示した。当時の安倍晋三政権にとっても驚きの情報だった。しかし、安倍政権はこの提案を最終的に拒否する。「拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮の謀略」と警戒したためだ。政権はその後もこの情報を伏せ続けている。なぜ「なかったことに」しているのか。２人はどんな人物だったのか。真相を追った。（共同通信編集委員＝三井潔） ▽神戸の児童養護施設で育つ ２人は、失踪時に２８歳だった田中実さんと、３歳半年下の金田龍

Published 2023/03/07 17:05 (JST) Updated 2023/03/07 20:29 (JST) JR東日本は、13日以降山手線などの在来線で、通勤ラッシュの時間帯を含め、乗客にマスク着用を求めず、個人の判断に委ねることを明らかにした。 政府が示した13日以降の新たなマスク着用ルールでは、通勤ラッシュ時など、混雑した電車ではマスクの着用が推奨されているが、JR東日本は7日の会見で、新幹線・在来線問わず、ラッシュ時を含め、すべての時間帯で、着用は個人の判断に委ねるとした。 現在行っているマスク着用を求める車内放送などは、13日以降は行わないという。 一方、混雑時に会話をしている乗客を見かけた場合に、個別にマスク着用をお願いすることもあるとした。

遺伝子を組み換えて体が赤色に発光する観賞用のメダカを、国の承認を受けずに育成したなどとして、警視庁生活環境課は8日までに、遺伝子組み換え生物の使用などを規制するカルタヘナ法違反の疑いで会社員青木直樹容疑者（60）＝千葉県市川市＝や自営業古川敏一容疑者（68）＝同県九十九里町＝ら5人を逮捕し、東京工業大の元学生（35）＝東京都練馬区＝ら4人を書類送検した。逮捕者5人はメダカの愛好家や販売業者ら。 生活環境課によると、同法違反容疑での逮捕は全国で初めて。大学の研究所から卵が流出して育てられたメダカで、2匹10万円で販売されたケースもあった。同課は、関係先から遺伝子組み換えとみられる約1400匹を押収。既に廃棄されたメダカもいたが、生態系への影響はなかったという。9人は容疑を認めている。 文部科学省は8日、メダカは10年以上前に東京工業大から元学生が持ち出したものに由来すると明らかにした。同省は

Published 2023/03/07 08:37 (JST) Updated 2023/03/07 08:53 (JST) 政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。

Published 2023/02/22 12:12 (JST) Updated 2023/02/22 12:25 (JST) 原子力規制委員会は22日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で1月、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関（IAEA）が設置したカメラで一時的に監視できない状態になっていたと明らかにした。 規制委によると、原燃は1月28日、原発の使用済み核燃料を扱う部屋の保守管理で、11カ所の照明のうち8カ所を消灯して作業するとIAEAと規制委に報告。だが使用する予定だった残り3カ所を含む6カ所の照明は作業前から電球切れの状態で、全ての照明が消えて真っ暗になり、作業した約2時間は監視できない状態だった。

Published 2023/02/16 17:26 (JST) Updated 2023/02/16 17:41 (JST) 札幌国際大（札幌市清田区）に教授として勤めていた大月隆寛氏（63）が、大学の運営方針を批判する前学長の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。 中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。 判決後、大月氏は「法人はガバナンス（組織統治）の改善に注力してほしい」と話した。法人側は「判決文を精査する」とのコメントを出した。

Published 2023/02/14 19:06 (JST) Updated 2023/02/14 19:23 (JST) 東京電力ホールディングスが、三井住友銀行などに融資を要請したことが14日、分かった。4月の実行を目指しており、銀行団は4千億円規模を支援する方向で最終調整に入った。

Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。

鈴木俊一財務相は20日の閣議後記者会見で、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの「5類」引き下げを表明したことに関し、医療費などへの「公費負担の在り方を考えていくことになる」と述べた。

Published 2023/01/18 17:41 (JST) Updated 2023/01/18 23:36 (JST) 【キーウ共同】複数のウクライナメディアは18日、首都キーウ郊外で内務省高官らが搭乗したヘリコプターが墜落しモナスティルスキー内相ら16人が死亡したと伝えた。20人以上が負傷した。当局が原因を調べている。

Published 2023/01/02 18:08 (JST) Updated 2023/01/02 22:52 (JST) 政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。政府関係者が2日、明らかにした。 旅費法は国・地域や役職に応じて国家公務員の日当や宿泊手当を決めている。米ニューヨークの場合、宿泊費は事務次官や局長級で2万5700円、課長補佐や係長級で1万9300円となっている。 米国や欧州など物価が高い国では、規定の金額内での宿泊は困難で、自己負担を余儀なくされたりする事例が多発した。