大阪府守口市から児童クラブ運営の委託を受けた共立メンテナンス（東京）が労働組合に加入している保育指導員10人を雇い止めしたのは不当労働行為に当たるとして、府労働委員会は14日までに、同社に元指導員らを雇用して未払い賃金を支払うことを命じた。12日付。同社はビジネスホテル「ドーミーイン」を全国で運営している。 同社は他に業務委託や指定管理を受けて自治体の窓口業務などを代行しており、岡山県美作市や福岡県田川市でも学童保育をしている。 元指導員側によると、20年3月末の契約更新直前に「会社を批判した」などと注意書を示された後、契約更新されなかった。

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は12日、新型コロナウイルス対策で登校せず遠隔授業を受けた児童生徒を、欠席ではなく「出席停止・忌引きなど」として扱うとの文部科学省の指針について、保護者に不安を与えるとして別の呼び方に変更するよう求める提言書を同省に提出した。 文科省は、分散登校や感染不安などを理由に登校せず、自宅でパソコンを通じて授業を受けた児童生徒について、出席停止として扱った上で遠隔授業を受けたことを指導要録に記録するとの指針を示している。今月には、受験で不利にならないように調査書に出席停止日数を記載しないよう教育委員会に通知した。

財務省の矢野康治事務次官が8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、衆院選や自民党総裁選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判し、財政再建は喫緊の課題だと訴えた。現職の次官による意見表明は異例。岸田文雄首相が策定を指示した経済対策についても「コストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」とした。 鈴木俊一財務相は8日の閣議後記者会見で感想を問われ「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」との考えを示した。麻生太郎前財務相の了解を得ているという。 矢野氏は寄稿で「（日本は）先進国でずばぬけて大きな借金を抱えている」とした。

松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。

日本大学の医学部付属板橋病院の建て替え工事を巡り2億円超が外部に不正に流出した事件で、東京地検特捜部は7日、背任の疑いで日大理事の井ノ口忠男容疑者（64）ら2人を逮捕した。

Published 2021/09/21 07:00 (JST) Updated 2021/09/21 08:41 (JST) 殺人や自死のあったいわゆる「事故物件」の取引について、国土交通省がガイドライン案を公表し、策定の最終段階に入っている。それによれば、殺人や自死、火災などによる死亡の場合、３年間は取引の相手方に告知する必要があるとされる。その妥当性について調べていて、過去に「鬼門のトイレ」に関わる訴訟があったことを知った。（共同通信編集委員、４７ニュース編集部＝佐々木央） ２階建て住宅の建築を頼んだら、業者が１階のトイレを鬼門の方角に設置してしまった。それが目的物の瑕疵（かし、傷や欠陥の意）に当たるのかどうかが争点となった訴訟である。 ここでいう鬼門とは、例えば「私にとって数学は鬼門だ」というときのそれではない。文字通り「鬼の出入りする門」という意味で、忌むべき方位とされる。艮（う

「風評」って何だろう、どこで生まれているんだろう。東京電力福島第１原発事故の後、福島県を苦しめてきたこの言葉はどこかあやふやで、正体が見えずにいた。第１原発で発生した汚染水を浄化処理し保管している水を巡り、政府は海洋放出すると決めた。再び起こる可能性が高い風評の実体を探ろうと、首都圏の市場や飲食店を訪ねたところ、そこで出合ったのは意外な言葉だった。（共同通信＝武田爽佳） ▽世界一安全？ 日本最大の市場である東京・豊洲市場。全国各地から届いた魚を載せて市場内を縦横無尽に駆ける運搬車をよけながら、ある仲卸業者にたどり着く。次々とやってくるバイヤーたちは、氷の中で鈍く光るアジやカツオを手に取って吟味していた。社長の男性によると、原発事故が起きた直後は東北３県や茨城、千葉県で取れた水産物を避ける人は多かったが、今は気にする人はほとんどいない。処理水の海洋放出方針が決まった後も、仕入れた福島のサバが

みずほ銀行は8日、最大100台の現金自動預払機（ATM）が一時利用できなくなる障害が起きたと発表した。既に復旧した。システム障害は今年7回目。

静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、遺族らでつくる「熱海市盛り土流出事故被害者の会」会長で、8月に起点の土地の現旧所有者2人を刑事告訴した瀬下雄史さん（53）＝千葉県＝が5日までに共同通信のインタビューに応じ、他に6人の遺族が告訴する方針だと明らかにした。2011年まで土地を所有していた不動産管理会社（清算）の元幹部には殺人容疑を適用する。 両者を相手に起こす予定の損害賠償請求訴訟の原告が60人前後に上り、早ければ今月28日に静岡地裁沼津支部に提起する予定だとも明かした。 瀬下さんは8月17日に告訴状を熱海署に提出し、同27日に受理された。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約6割削減したことが31日、分かった。今年6回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほFGは31日、金融庁に今年5回目となった8月19～20日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。

みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、26日に卓球会場の東京体育館のバス乗降場で、車いすの選手がリフト付きバスから降車する際に、リフトのワイヤが切れて落下する事故があったと明らかにした。

村田製作所（京都府長岡京市）は25日、福井村田製作所武生事業所（福井県越前市）で24日までに従業員21人と協力会社従業員77人の計98人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。25日から31日まで同事業所の操業を停止する。 村田製作所によると、3日に最初の感染者が発生、24日までに計98人に上った。協力会社を含めた全従業員、計約7千人にPCR検査を実施する。同社広報部の担当者は「保健所や協力会社と感染拡大の防止に努めていく」と話している。 福井県によると、従業員の家族なども含めると感染者は計134人に上るという。

文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示した。

みずほ銀行は23日、一部の現金自動預払機（ATM）が同日正午ごろから利用できなくなったと発表した。最大で130台が停止し、午後1時半ごろまでに復旧した。ネットワークが不安定になったことが原因としている。

衆院議員の任期満了まで、残り２カ月を切った。総選挙が近づく中、関西では大阪に本拠地を置く日本維新の会がじわりと支持を広げている。７月の兵庫県知事選は大阪府外の首長選で初めて党推薦候補が当選し、他の地方選挙でも得票数の大幅増、議席の積み増しと好調続きだ。ただ足元では党関係者の不祥事が相次ぎ、刑事事件に発展するケースも散見される。逆風を呼び込みかねない状況にもかかわらず、なぜ維新は有権者の支持を得られるのか。この勢いは、衆院選での党勢拡大につながるのか―。（共同通信＝山本大樹） ▽大阪からしみ出すように支持拡大 「今までは大阪の色が強すぎたが、少しずつ関西というエリアにね、われわれが大阪でやっていることに対しての評価が広がってきている」「（維新の）支持率も上がってきているということは、衆院選も背中を押してもらう形を作れるのではないか」。７月１８日に投開票された兵庫県知事選の２日後。推薦候補の斎

内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長は11日、公用車で東京都内のゴルフスクールに通い、高額のレッスンを無料で受けたとする「文春オンライン」報道について「事実関係を確認している」と説明した。官邸で記者団の取材に応じた。公用車でレッスンに行った記憶はあるかと問われ「あんまりない」と述べた。 平田氏は内閣官房参与も務めている。文春オンラインは、平田氏がフィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）のゴルフレッスンに通っており、約3年間で400万円分以上のレッスン料を払ってないと報じた。公用車でレッスンに行く様子も確認したとしている。

人事院は10日、2021年度の国家公務員ボーナスを0.15カ月分引き下げるよう求める勧告を、菅義偉首相に提出した。引き下げは2年連続。

Published 2021/08/07 07:00 (JST) Updated 2021/08/09 07:49 (JST) 「建設断固反対」「われわれの街には違和感しかない」。アルコール・薬物依存症からの立ち直りを支援する団体のグループホーム建設に、２０１８年ごろから京都市の地元住民による激しい反対運動が起きた。地域は混乱、対立し、ワイドショーが取り上げるまでに。あれからどうなっただろうか。訪れてみると、地元には深い爪痕が残っていた。一方で、地域社会の共生に向けた歩みも少しずつ進んでいた。（共同通信＝武田惇志） ▽建設計画に猛反発 ５月末の昼すぎ。ＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市伏見区）のグループホームに暮らす男性６人が手にトングや袋を持ち、路上や公園に散らばり始めた。毎週月曜日に行う地域清掃の時間だ。 「今日は少ないな」「いや、あるとこにはあんねん。見てみい」。マスク姿の男たちがかが