国立感染症研究所は14日、新型コロナウイルスワクチンを接種した国内の医療従事者は、接種して12日後ごろから新型コロナ感染症の発症が減少していたとの分析結果を明らかにした。

政府は13日、北海道への緊急事態宣言発令を見送る方針を固めた。まん延防止等重点措置の適用地域を追加する方向で北海道と調整を続ける。政府関係者が明らかにした。

パリ発羽田行き全日空216便ボーイング787が19日午前、モスクワの北東約1800キロの上空を飛行中、機長が体調不良を訴え、ロシア・シベリアのノボシビルスクの空港に緊急着陸した。国土交通省によると、一時的に意識不明となった。 国交省は、正常に業務ができない事態だったとして、重大インシデントに認定した。国交省によると、貨物便で8人が搭乗していた。

人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。

自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。

【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は14日、日本政府が決めた東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出処分について、モニタリング（監視）などでIAEAが常時関与、放出前後を含め一連の作業の「中心的役割」を担う考えを示した。日本国内外の強い懸念解消も念頭に専門家を現地に派遣、放出前に自ら訪日する意向を表明した。共同通信のインタビューに応じた。 原子力を専門とする国際機関の関与は、透明性確保の上で大きな意味を持つ。ただ、漁業関係者や韓国など周辺国の懸念は強く、払拭につながるかどうかは見通せない状況だ。

大学入試の在り方を議論する文部科学省の有識者会議は2日、記述式の出題は大学の個別入試で促す方向でおおむね一致した。大学入学共通テストでの実施は、採点の正確性や公平性といった課題の解決が容易ではなく、現実的ではないとの意見が大勢を占めた。2022年度からの高校の新学習指導要領で学んだ高校生が受ける25年1月以降の共通テストでの記述式導入は断念が濃厚となった。 文科省は、新指導要領に対応した出題教科・科目の再編などとともに、今夏までに正式決定する見通し。 2日の会合では、「共通テストで一律に記述式を行う必要はない」などの指摘が出た。

厚生労働省は29日、部下に暴言を繰り返すなどしたとして、「政策統括官」の元室長補佐を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。元補佐は職場で被害相談に乗る「パワハラ相談員」だった。

22日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた、福井県の衛星「すいせん」を搭載したロケット（GK　Launch　Services提供、共同） 【モスクワ共同】ロシア宇宙当局は22日、福井県が企画した超小型人工衛星「すいせん」を搭載したソユーズロケットをカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げた。自治体が計画の中心となった全国初の取り組み。農業効率化など過疎対策への衛星データ活用や県内の宇宙産業育成に期待がかかる。 すいせんは宇宙ベンチャー「アクセルスペース」（東京）が開発した地球観測衛星。福井県が主導し、同社や県内企業が協力して製造した。重さ約100キロで、上空600キロから地上にある2.5mの物を識別できる。 昨年4～9月に打ち上げ予定だったが、新型コロナの影響で延期されていた。

Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染拡大の現状について「地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているが、国として緊急事態宣言を出すステージには至っていない」と述べた。 感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市を念頭に「個別の地域にとって極めて医療に負担がかかっている」と指摘。その上で「国が緊急事態宣言を出すことと、各地域が緊急事態相当の状況にあるということが少し違う」と強調した。 立憲民主党の中島克仁氏への答弁。

任期満了に伴う大分県姫島村長選が1日投開票され、現職の藤本昭夫氏（77）が元村教育委員で新人の藤本敏和氏（71）＝いずれも無所属＝を破り、10選を果たした。61年ぶりの選挙戦として話題になった2016年の前回と同じ顔ぶれによる一騎打ちだったが、村民は再び継続を選択した。 姫島は国東半島北側沖の離島。昭夫氏は1960年から村長を務めた父親の後を84年に継ぎ、親子2代で60年間にわたって村政を担ってきた。昭夫氏は「これまでの経験、人脈を生かす。今は後を託す人がいない」と致策の継続を訴えた。 敏和氏は「多選で役場内の風通しが悪くなっている」と主張していた。

文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「，」（コンマ）を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」（テン）を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。 公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」（マル）とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪開会式の選手団の入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）に伝えたことが29日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 日本で1964年に開催された前回の東京五輪、72年札幌、98年長野の両冬季五輪は、国際的な分かりやすさを重視して英語表記のアルファベット順で実施しており、五十音順は初めて。世界の注目を集める舞台を通じ、日本固有の文化を発信する狙いがある。具体的な表記は今後調整し、詳細な順番を発表する。

朝鮮学校への補助金を批判するブログの呼び掛けに応じ、東京弁護士会に根拠のない懲戒請求をしたとして、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が男女6人に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は6人の上告を退ける決定をした。28日付。請求通り計396万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 日弁連や各地の弁護士会が2016年に朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出したことを発端に、このブログが懲戒請求を呼び掛け、大量の請求が起きた。各地で弁護士が請求者を相手取って提訴し、賠償を命じる判決が相次いでいる。

各地で市街地へのクマの出没や人身被害が相次いでいる。環境省は１０月２６日、農林水産・林野・警察の各省庁と対策会議を開き、連絡体制の整備、注意喚起、早期の備え、誘因物の除去といった対策を示した。報道を見る限り、国は従前のクマ対策を抜本的に見直すつもりはないようだ。相変わらず、ポイントがずれており、対症療法の域を出ていない。（元日本動物園水族館協会会長＝山本茂行） ▽「餌不足が原因」はお門違い 私の住む富山県は２００４年、クマが大量出没し、全国で一番多くの人身被害を出した。富山県の里山、呉羽（くれは）丘陵にある動物園「富山市ファミリーパーク」の園長として、私はそのころから、里山と人と野生動物の問題をライフワークの一つとしてきた。そして、クマの生息域や個体数、生態についての詳細な動態的分析と評価、それに基づく対クマ戦略の構築の必要性を繰り返し訴えてきた。 そうした活動の中で得た知見によれば、クマ

政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。

環境省は来年度、再生可能エネルギーで暖めた岩石の熱を使って電力を生み出す「岩石発電」の実用化に向けた検証事業に乗り出す。関連経費として約5千万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。発電に使う熱を低コストで大量に蓄えられるのが特徴で、天候に左右されやすい再エネ発電の弱点を補える可能性があるとみている。 岩石発電は、太陽光や風力によって生み出した電力で密閉空間に置いた多くの砕石を数百度に熱し、高温で保存。発電の際は、ためておいた熱をボイラーに送り、水を蒸発させてタービンを回す。発電効率が悪く、施設を置く広い場所が必要となるが、蓄電池に比べ安く済む利点がある。