職業教育を受けた脱北者たちは就職成功者と失業者に分かれる。この瞬間「成功指向」が「生存指向」に変わる。昨年6月までに労働部雇用安定センターを利用した脱北者2449人中、わずか12%が就職に成功した。年収は平均1400万ウォン(約180万円)で、韓国の4年生大学新卒者の半分、外国人労働者と同じ水準だ。自家用車は難しくとも携帯電話くらいなら買えるだろう。 失業者は政府の支援やアルバイトなどで生活を維持しながら就職活動に励んでいる。それでも28%は失業者のままだ。このような状況で突然統一が成され、北朝鮮の住民までが韓国に押し寄せてきたらどうなるだろうか。労働市場だけを考えても「韓国版新カースト制」が形成されるだろう。正社員、非正規社員、脱北者、外国人労働者、そして北朝鮮住民となる構造だ。ドイツは統一を待ち望みこうした問題への解決策を探し求めた。しかし未だに東西の格差はそのままだ。 専門家は現

韓国内の脱北者数が1万人を越えた。1990年代中ごろまでは1年に10人足らずだったのが、99年以降は2年から3年ごとに100人、1000人、2000人ずつ増え続けている。今後5年間で脱北者数が現在の2倍に達するとの予測も出されている。このペースなら韓国もいずれ「ドイツ式の統一」を迎えることになる。ドイツは東ドイツから1日に3000人ずつが脱出し、結局は統一に至った。 しかしドイツと異なる点もある。ドイツではベルリンの壁を越えてきた東ドイツ住民の数が増えるほど西ドイツ側では熱狂した。一方韓国は脱北者の数が増えれば逆に関心が薄らいでいる。実際に、脱北者が1万人を越えた16日の統一部の発表に対しても社会の関心は低かった。こうした中、最近の脱北者はどのように過ごしているのだろうか。 脱北問題の専門家は「脱北者にも世代差がある」と指摘する。「飢餓の解消が最優先の問題だった高齢脱北者とは異なり、最

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言は、その真意を推測することができず、内容も支離滅裂なものであるため、いちいち真正面に受け止める必要はないが、盧大統領が今月17日に「青瓦台(大統領府)ブリーフィング(記者説明)」に寄稿したという「大韓民国の進歩勢力、変わらねばならない」という言葉だけは一理あるものだった。盧大統領は「わたしも以前、左派の文献を数多く読んできた」としながら、その後の現実について「われわれが学び、語ってきた理論が、予想していた方向とは違った形で展開している」と述懐し、「“教条的な進歩派”に対応する“柔軟な進歩派”になるべきだ」と主張した。 盧大統領のこうした発言は、「左派原理主義」の行き過ぎを批判する「民主的進歩」勢力、自由主義者、保守主義者らの論理と、どこがどう違うのか見分けがつかないほどであり、これが果たして本当に盧大統領の発言なのかと錯覚するものだ。このような批判は1世

日本は北京での6カ国協議で北朝鮮の核問題が解決しても、北朝鮮による日本人拉致問題が解決しなければ北朝鮮への制裁を続けるとの立場を変えていない。これについて6カ国協議の日本の立場に影響力を持つのが中山恭子拉致問題担当首相補佐官(67)だ。8日に首相官邸で話を聞いた。 —拉致問題になぜそのようにこだわるのか。　 「日本人が他国(北朝鮮)により口をふさがれたまま麻袋に押し込められ、工作船で誘拐された。そのような犯罪行為を放置すれば日本は国民を守ることができない国、国際社会で信頼を得られない国になる。拉致問題に進展がない限り、北朝鮮への制裁を緩めたりエネルギー支援をしたりするなどの協力はできない」 —北朝鮮に対してどのような行動を望むのか。　 「誰を拉致したのかその事実を明確にし、拉致された被害者を直ちに帰国させる決断を下さなければならない。日本との修交が成立すれば自由な往来が可能になると

北朝鮮の情報に詳しい韓国消息筋は最近、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康状態に何らかの問題が起こったとの情報があることを明らかにした。時事通信が26日付で報じた。 時事通信のソウル発の記事によると金総書記は現在平壌には不在で、その間に側近グループが激しい対立を起こしている可能性があるという。 これについて米国や韓国の情報当局も確認作業を進めていると時事通信は明らかにした。 韓国の消息筋は金総書記の健康状態に問題が起きた可能性を示唆し、また軍部が金総書記を軟禁しているとの情報も飛び交っており、更に金総書記が自らの高級別荘がある元山に滞在中の可能性もあると語ったという。 現在これらの情報の真偽を確かめるのは難しいが、事実とすれば金総書記を絶対的な最高指導者としてきた北朝鮮指導部に「権力の空白」が発生し、体制に大きな影響を及ぼすのが確実だと時事通信は指摘した。 但し韓国政府

北朝鮮を大雪と寒波が襲い、住民が凍死するなど大きな被害が出ていることが分かった。 平壌から北東に320キロ離れた高原地帯にある「クガン」村では最近、住民46人が凍死した状態で発見されており、犠牲者の中には女性や子どもも含まれていた、と英国のサンデー・テレグラフ紙が21日報じた。 同紙は、平壌駐在の中国大使館高官の話として「孤立した村から非難できた村人は一人もいなかった」とし、「大雪後に寒波が押し寄せ、住民たちも運が悪かった」とした。 また、北朝鮮北部の山岳地帯では、気温がマイナス30度まで低下し、これまでに300人以上の住民が亡くなったものとみられている。 同紙は、「北朝鮮住民のほとんどが寒さと闘っている反面、5万人といわれる特権階級は温水や暖房施設の整った平壌で衛星放送を楽しんでいる」と報じた。 チョン・ビョンソン記者

子供を産めば入院費30万円を肩代わりしてくれる国が日本だ。育児費も一部肩代わりしてくれ、その上紙オムツまで安いとくれば、果たして読者はどう思うだろうか。 今年2月に出産したチョン・ヘジョン記者は、ソウルで紙オムツ「ニュー・ハギス・ゴールド5～8キロ用」60個入りを1万8300ウォン(2196円)で購入した。一方、日本では、ほぼ同じ大きさと容量の「エリエール4～8キロ乳児用」62個入りの価格が、9834ウォン(1180円)とソウルで買ったものに比べほぼ半分の価格だ。 韓国が特に高価なパルプを輸入して作っているわけではない。また、赤ん坊のオムツにばく大な税金を課しているはずもない。それなのに、どうして韓国の母親は赤ん坊のオムツまで、先進国の母親より高価な物を買わなければならないのだろうか。 そこで、本紙ではこのような韓日の物価逆転現象を検証するため、日常生活で感じる1日当りの生活物価の比

日本でもここ最近、「憲法改正」の文字が新聞をにぎわせている。しかし同じ憲法改正をめぐる議論でも、韓国の状況と比べてみると、不思議なくらい盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の軽薄さばかりが目についてしまう。 韓国では、安倍首相が唐突に憲法改正を突きつけ、日本社会が論争に巻き込まれているという見方が多いが、これは正しくない。憲法改正をめぐる日本の動きを整理すると、具体的な動きに限ってみても、国会が憲法調査会を設置した2000年までさかのぼることができる。その後2002年に与党自民党が新憲法起草委員会を設置し、憲法改正論議が本格化した。 国会調査会の目的は憲法改正の必要性を検討することにあったが、自民党が発足させた新委員会が憲法改正を前提に新憲法という名称を使い始めたことから、政権の意図は国民の目により明確なものとなった。この新憲法起草委員会は2005年8月に新憲法の第1次案を発表した。そして同年1

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日、民主平和統一常任委員350人を前にして70分以上にわたって熱弁を振るった。何かにとりつかれたかのように全身を震わせ、両手をポケットにつっこんでは抜き、時にはこぶしを握り、時には演壇をたたきまでした。 この時大統領がまくし立てた言葉を文章にしてみたところ、200字詰め原稿用紙で102枚にもなった。驚くべきはその分量ではない。単語一つ一つが想像を絶する毒気を放っていた。 大統領は70分間にわたって国民をこき下ろし、先達たちをあざ笑い、軍をばかにして、大韓民国の歴史を侮辱し、自らが任命した前首相に責任をなすりつけ、同盟国に言いがかりをつけ、新聞を愚弄(ぐろう)した。国民や歴代の指導者、韓国軍、大韓民国や同盟国、新聞が、次々と大統領の独善主義の犠牲となった。この無差別攻撃から無傷でいられたのは、盧大統領から「常識がある」と評価された北朝鮮の金正日(キム・ジ

「韓国国民の安全保障に対する意識がひどく緩んでいる。韓国の安保意識がこれほどまでにも緩んでしまうと、北朝鮮は『韓国はいつ崩壊するかわからない』とみなすようになり、そうなれば北朝鮮が先に折れて譲歩してくる可能性もなくなる。」 これはいわゆる「386スパイ事件」の捜査の途中に突如辞意を表明した金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長が一昨日、朝鮮日報とのインタビューで語った言葉だ。 金院長は何か意を決したかのようにスパイ事件に関する多くの発言を行った。その中でも特に衝撃的だったのは韓国人の安保意識があまりにも緩んでいるという指摘だった。北朝鮮との情報戦とスパイ摘発の総責任者であった元国家情報院長による発言だけに、その重みがひしひしと伝わってきた。 金院長の発言は、包容政策がもたらした惨たんたる現状をよく表している。 韓国政府の包容政策または太陽政策を一言で言えば、北朝鮮を援助することで北朝

日本をめぐる国内外の厳しい現実が、安倍首相の改革を後押しするかのように次々と起こっている。 北朝鮮が無謀な核実験で安倍首相の安保改革を加速させたと思えば、今度は「いじめ」と「高校履修単位不足」問題が教育改革の必要性をクローズアップさせている。現実界の悪材料が政策的好材料になっているのだ。「安保」と「教育」はまさに安倍首相が目指す改革の2大軸だ。 日本ではこのところ、学校を舞台にした自殺が相次いでいる。生徒の自殺がトップニュースとなる中、今度は校長の自殺まで起こってしまった。いずれも教育現場において以前から抱えていた問題によるものだ。 先月30日に自殺した茨城県立佐竹高校の校長(58)は「(生徒たちに)責任はない。迷惑をかけた」と書いた遺書を残した。また、このところ日本の教育界を騒がせている「高校履修単位不足」問題が同校でも明らかになっている。「高校履修単位不足」とは、生徒が高校を卒業

28日未明、大田駅の貨物列車脱線により高速列車(KTX)などが延着し、一部受験生が面接を受けることができなかった。東国大学側は列車事故により遅刻した受験生の試験場への入室を禁止し、欠席処理した。 このような場合、法的に救済する方法はないのか。イ・ベクス弁護士は「列車が脱線して事故が発生した場合、直接的な被害に対しては補償しなければならないが、このような損害まで鉄道公社が責任を取ることはできない」とし、「大学側に責任を問うことも難しく、法的にも特別な手段がないようだ」と話した。 イ・スンテ弁護士は「鉄道公社に損害賠償を要求するためには、貨物列車脱線による因果関係の損害が成立されなければならないが、この場合は個人的な特別損害であるため賠償を要求することが難しく、大学側に賠償を要求する法的根拠も足りない」とし、「このようなケースの判例も少ない」と説明した。 イ・サンイル東国大学入学署長は「

今月9日、北朝鮮が核実験を行って以来、韓国内でのコンドーム販売量が急増していることが分かった。観光ホテルやラブホテルの予約率も大幅に増加し、あるホテル予約サイトでは今月末までの予約が一杯になるという異例の事態となっている。嘆かわしいほどの「平和ボケ」状態にあった韓国社会に、目に見えない恐怖感が影のように広がってきているといえる。北朝鮮の核実験によって、韓国人の生活は本当に変わってしまうのか。 ◆W杯当時よりも売れるコンドーム　 今月9日から15日までの、コンビニエンスストア「ファミリーマート」全店舗での一日平均のコンドーム販売量は1930個で、先月の一日平均販売量1610個より19.9 %も増えた。今年9月までの一日平均販売量の1508個に比べると、約28%も増えたことになる。今月9日から21日までの販売量を調べても似たような結果が出た。この期間のコンドームの一日平均販売量は1857個

日本のトヨタ自動車は17日、ハイブリッドカー「レクサスRX 400h」の韓国内初の販売に乗り出した。これまでハイブリッドカーは、国内の一部の公共機関でだけ試験用に使用されてきたものの、韓国の消費者を対象に販売されるのは今回が初めてだ。 ハイブリッドカーとは、電気モーターとガソリンエンジンを共に使用する自動車をいう。 今回トヨタが国内で販売し始めたハイブリッドカーは、バッテリーの交換時に1000万ウォン(約123万円)以上掛かるほか、事故が発生すると高圧電流で搭乗者が感電死する恐れもあり、販売過程で論議を呼ぶことが予想されている。 今回発売されたRX400hの公称燃費は1リットル当たり12.9キロと、現代(ヒョンデ)自動車の準中型セダンのアバンテ並みだ。値段は8000万ウォン(約980万円)。トヨタは来年LS600hやGS450hなどのハイブリッド・セダンを追加で国内に投入する予定だ。

「同盟」を失い、「東海」まで失う? ニューヨークタイムズ紙 「【米韓首脳会談】米韓の見解の違い、『日本海』ほど広がる」 在米韓国人たち 「ただですら落ち込んでるのに、『東海』を『日本海』だなんて…」

虚偽の内容で朝鮮日報を中傷する印刷物を大量に配布した「朝鮮日報のない美しい世の中を作る市民の集まり」メンバーに対する有罪が確定した。また、同団体の名誉を毀損(きそん)したとして起訴されていた朝鮮日報の金泓振(キム・ホンジン)記者については一・二審どおり無罪が確定した。 最高裁判所第2部(主審:パク・イルファン最高裁判事)は25日、同団体のメンバーのイム・ヒョング(46)、キム・チャンス(47)、イ・ギョンソプ(45)被告に罰金500万ウォン(約60万円)ずつを支払うよう命じる判決を下した一・二審を確定した。 イム被告らは2002年8月から10月までの間、虚偽の内容が含まれた朝鮮日報を中傷する印刷物「朝鮮日報のない美しい世の中を作る市民の集まり新聞」100万部を作成し、ソウル駅やマンション集中地域にばら撒き朝鮮日報社の名誉を毀損、朝鮮日報の購読中止を強要するなど、朝鮮日報の業務を妨害した

拉致者家族の会の崔成龍(チェ・ソンヨン)代表(54)は17日、「日本政府は日本人拉致被害者の横田めぐみさんが死亡している事実を確認していたにもかかわらず、これを意図的に隠ぺい・わい曲し、政治的に利用した」と主張した。 崔代表は日本政府関係者の言葉を引用し、「日本政府はめぐみさんの遺骨であるとして北朝鮮から渡された遺骨を鑑定のために帝京大学に預けた時から、これを“偽物”とすることで方向性を定めた。しかしこの後、反北朝鮮世論が高まり引っ込みがつかなくなった」と述べた。また、「これまで会った日本の関係者らもめぐみさんの死亡についてすでに知っていたが、世論のために口に出せずにいる」と主張した。 アン・ジュンホ記者