不審なメールは開かない。怪しいサイトの閲覧は避け、不用意なダウンロードは控える。対策ソフトのこまめな更新も欠かせない。使用しない時には、ＰＣの電源を切ることも有効とされる。 基本対策を徹底し、自分のＰＣは自分で守ることが重要だ。 執筆者、Javaのゼロディとか知らないんだろうな。 現在すでに政治的な組織はゼロディのデータベースを蓄えていて、小出しにしている。 ただ、今回の事例は、愉快犯のようなもの。 あまり偏った意見に与するわけではないが、犯罪予告だけで逮捕に動くという制度そのものを調整したほうがいいし、事件について、識者のコメントを警察が聞く体制を持ったほうがいい。 今回の事件で、問題なのは、明白に冤罪だと思われる人が、ころっと自白していることで、私なんかでもその境遇に置かれたらそうなるだろうなと思えることだ。

あ、これは記者がちょっと勉強した形跡がありそうだ。 法改正の狙いは医療費の削減である。厚生労働省は軽い病なら医療機関に行かず自分で治すことを推進し、医療用薬を処方箋の不要な一般用として販売を認めてきた。同時に対面でないと副作用の防止など必要な情報提供ができないと考え通販を原則禁止した。 困ったのは離島など近くに薬局がない人や、これまで通販で購入していた人たちである。厚労省は一部の医薬品に限り従来の通販を認めたが、来年五月までの経過措置だ。自分で治すには医薬品購入の利便性が求められるが、現状は必ずしもそうなっていない。 概ねそうなんだが、そこで一類と二類の問題の差が出てくる。 厚労省の失敗と言っていいと思うのだが、元来厚労省はOTCはがまの油だと思っている。なので、安全線の規制ラインは二類でいいと内心見なしている。だが、業界の問題があり、三類で線引きをしなければならないところで、ネットに放火

それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。 そこはロジックが違っていて、石原さんは東京の長として、それを東京都の仕事にしようと提言したということだ。規模が大きいので議会ではかられるし、その提言はまず議会で受け止めればよいと思う。議会が是とするならそのあとは、都民が1坪づつ小分けにして買うということでもよいだろうと思う。 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。 ここは話が逆で、すでに地権者が対応しきれず、信頼できる買い手を探していて地権者が納得する人として東京都の長が出て来たということ。別の言い方をすれば、

はてぶ⇒はてなブックマーク - 404 Blog Not Found:東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 ⇒404 Blog Not Found:東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 読売新聞の該当記事が幸福の科学をコピペしたものという主張だが。 弾さんの根拠はまず大西宏さんのツイート⇒Twitter / 大西宏: いつの間に、読売と幸福の科学が一緒になったのだろう。 ... これに読売が幸福の科学をコピーした理由は書かれていない。 弾さんはそのオリジナルを「おそらく以下」とするが、「おそらく」の意味は不明。 おそらくのエントリ⇒菅政権、在日米軍による福島原発への冷却剤輸送を断る。 | 小島一郎 official web site 幸福実現党 エントリを読むとわかるが、別段、幸福実現党が流した話ではなく、ロイターの2つの記事に拠っているだけ。 【米国、東北地震で被害受けた原発

１回目とは入れ替わった審査員たちによる今回の議決も、小沢氏の弁明とりわけ土地購入資金の出所に関する説明を「著しく不合理で到底信用できない」「極めて不合理・不自然」と断じた。２度の議決とも、検察は不合理、不自然なところを突き真相を糾明する捜査を尽くしていない、とみたようだ。 この問題、司法的には政治資金規正法の枠組みで、実は、土地購入資金の出所については問われていない。検察はそれは疑っているが、この枠組みでは最初から無理なのがわかっているし、あまり政局につっこみたくないのが本音。 むしろ、市民のほうが、これ、変でしょ、なんなのこのカネという疑問をもち、だから、政治資金規正法に触れる変な操作をしたんじゃないのと疑問を持った。素人といえば素人だが常識的と言えば常識的な疑問である。 小沢さんの容疑は共謀だが、これはテクニカルには供述が覆されなくても難しいところ。ただ、これも常識的にみればこんなやや

それとともに報道する側も、より客観的で冷静なあり方を考えたい。 こっそり朝日新聞は報道を反省しているのかな。

これね。軽い気持ちで書いてしまったんだろうと思うが。 米フロリダ州の小さなキリスト教会が、イスラム教の聖典コーランを焼こうと呼びかけている。今年の９・１１の日に「邪悪な宗教」であるイスラムの危険性を知らせるのだそうだ。 コーランの教えを信ずる人たちからどれほどの反発を招き寄せるか。だれもが想像できることだ。 「「邪悪な宗教」であるイスラムの危険性を知らせる」は事実かどうか（そういう言明があったかどうか）ちと疑問。だが、イスラムの反発を招くは必定。で。 自由で寛容な社会の構築は、米国の建国の原点である。初代のワシントン大統領は「米国は偏狭な価値観を認めず、迫害を助長することもない」との言葉を残している。教会の計画がこの理念に反するのは明らかだ。 米国とイスラム世界との亀裂が広がることは避けねばならない。教会は今すぐ計画を撤回してもらいたい。 これね、そのとおりなんですよ、なんだけど、同じこと

⇒すばやい治療で死亡率低下か　NHKニュース 横浜市にある、けいゆう病院の菅谷憲夫医師たちのグループは、去年６月からことし１月にかけて、新型インフルエンザで国内各地の病院に入院した子どもおよそ１０００人の治療前後の経緯などを調べました。その結果、ほぼ全員が抗ウイルス薬の「タミフル」や「リレンザ」を処方されていて、詳しい経過がわかった子どものおよそ９０％は、症状が出てから４８時間以内に薬を服用していました。 一方、医学専門誌などによると、アメリカでは抗ウイルス薬を服用していた子どもは８０％に満たず、発症から４８時間以内に服用したのは、多くても５１％にとどまっていたということです。 新型インフルエンザで死亡した人の割合は、人口１０万人当たり、▽アメリカが推定で３．９６人、▽カナダが１．３２人などとされているのに対し、▽日本は０．１５人と世界各国より大幅に低くなっています。 菅谷医師は「流行の中

この手の空言はスルーすべきなのだが。 外交力を鍛えるには多様な知恵の結集が大切だ。民主党はかつて、霞が関のみならず、大学、研究機関、自治体、ＮＧＯなど、「オールジャパン」による外交力強化を提唱した。 政府や企業から独立した超党派のシンクタンクをつくり、そこを知恵の拠点にする。海外からの論客も招き、世界を動かす政策を提言する。外交でも「新しい公共」を切り開いてみてはどうだろうか。 キルギスでジェノサイドが行われ、ダルフールで行われ、それを結局看過していた日本が外交で新しい公共を開くとさ。

⇒“現行案の修正で最終調整”　NHKニュース 鳩山総理大臣は、就任後、初めて沖縄県を訪問し、午前１１時すぎから沖縄県庁で２０分余りにわたって仲井真知事と会談しました。会談の冒頭、仲井真知事は「普天間基地の危険性を一日も早く除去してほしい。さきに開かれた県民大会の状況からも県外移設の実現に期待する声が高まっている。沖縄県の過重な基地負担を軽減することは県民の強い願いだ。在日アメリカ軍の整理・縮小は、実現可能なものから一つ一つ取り組んでほしい」と述べました。これに対し、鳩山総理大臣は「こういう時期に沖縄を訪問するのは無謀だという指摘もあったが、このような時期だからこそ、沖縄県民の声を直接間接に聞きたいという一心で来た」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「国外への移設を検討したこともあったが、日米同盟や近隣諸国との関係を考えたときに抑止力の観点から、現実的には不可能だと考えた。県外移設に向

財政の問題はすべて増税で解決できるし、それが財務省のシナリオ。 日本の崩壊まではまだ3年の猶予がある。麻生さんが全治三年と言ってたとおり。 もうダメに見える普天間問題だが、徳之島案が通れば、米国が折れる可能性はある。 ⇒首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて

ちょっと驚いた。朝日新聞社説でこんなものを読む日がくるのか。 ミャンマー（ビルマ）の軍事政権は野党の声に耳を貸さないまま総選挙へ突っ走るつもりらしい。鳩山政権は手をこまぬいている時ではない。 冷戦時代、「反共」を掲げれば独裁政権でも西側諸国が支援した。イデオロギーによる陣営対立が消えたいま、独裁政権の理不尽に目をつぶり続ける義理は国際社会にはないはずだ。 それでも今日、軍政を支える国々がある。責任が大きいのは中国だ。天然ガスのパイプライン建設などで支援を拡大している。国際社会の中で存在感を増す経済力に見合った政治的影響力を得ようとするなら、軍政の延命に手を貸すべきではないだろう。 鳩山政権は、公正で自由な選挙の実施を自民党政権よりも強く要求してきたが、成果は出ていない。東南アジア諸国や中国との協議を深める。岡田克也外相を現地に派遣する。そうした踏み込んだ対応が必要だ。 その通り。 しかし、

３２００万人を新たに保険に加入させ、加入率を９５％に引き上げる。そのため、低所得者向けの公的医療保険の対象を拡大し、中低所得者への補助金・減税措置で保険料負担軽減を図る。 ここの書き方は若干問題あり。何から95％かが書いてない。 今回の可決では3つ思った。一つは見事なものだということ。彼は偉大な大統領になるかもしれない。もう一つは何が可決されたかということだ。公的保険制度は実はすでに挫折している。また、この結果で救済される人は10％ほどだったはず。3つめは中絶の議論。報道がないわけではないが、これは日本からはよく理解されていない雰囲気。 ⇒米医療保険改革法成立へ　下院可決　ほぼ全国民が加入 / 西日本新聞 法案は「公的保険」の新設は見送ったものの、低・中所得層への大幅な税控除や助成金を支給するかたちで、保険加入を事実上義務化。民間保険会社への規制を強め、既往症を理由にした加入拒否を禁じる。

⇒asahi.com（朝日新聞社）：インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮ」、３月末で休刊へ - ネット・ウイルス - デジタル 市民記者によるインターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮ」は１日、３月末で休刊すると発表した。広告収入がここ２年余りで３分の１に落ち込み、経営の見通しが立たなくなったという。 報道でしか確認していないのだが、ちょっと落胆した。オーマイニュースは当初より、これはイデオロギーとかプロ市民とかの問題ではなく、報道の基本が間違っていて（ソースの提示自体に問題があり）碌でも無いなこれと思っていた。その後は関心なかった。 JANJANについては、たまにググって見つかる翻訳記事がよかった。あれをきちんと編集して有料にしたら購読するのにと思ったが、そうでもなかった。他、いかにも昔の左派的ジャーナリストのやや劣化した記事が、それなのにいかにもジャーナリストみたく提示されていて鼻白むものがあった。

とか聞いて、え？とか思ったので久々にSAPIOを覗いたら、れいの漫画はまだ続いていて、かつ女系容認であった。へぇ。 まあ、そういうところが彼の偉いところかもしれない。 ゴーマニズムも見開きでSPAに連載していたころは（あれ、テーミスだったかな）、まあ、薄ら左翼みたいなものだった。薬害エイズにも加担していた。が、自然に彼はスピンアウトした。そして今回は男系支持右派からスピンアウトするのだろうか。よくわからん。彼はあれで、経営の感覚のある人だから、意見を通しているようでいながら、市場を読んで女系容認を言っているのかもしれない。 まあ、女系容認自体は私には、どうでもいいことだ。 ⇒英国風に考えるなら愛子様がいずれ天皇をお継ぎになるのがよろしかろう: 極東ブログ

だが在日の世代交代が進む中、教育内容は大きく変わった。大半の授業は朝鮮語で行われるが、朝鮮史といった科目以外は、日本の学習指導要領に準じたカリキュラムが組まれている。 「準じた」の基準が問題で、そこを明確にすればそれはそれで同一の基準にあてはめるべきだろうし、であれば、同じ基準を認めますという他国の学校に日本政府が支援するというのもやったらどうなのだろうか。日本カリキュラム認定の学校が世界に広がると将来的には日本に大きなメリットがあるだろう。その場合、日本語はある程度欠かせないかなとは思うが、それは決め事だけの問題だ。

古代の春節をある古代の特定年だけ太陽暦に変換してみましたというへんてこな話なんだが。 もいちど⇒建国記念の日というのは春節、つまり旧正月なのだ: 極東ブログ

⇒外務省: 日中歴史共同研究（概要） ざっと見ただけだけど、これはすごいわと思った。歴史認識の違いとか言われるけど、歴史学の方法論が確立していれば、それほど認識の差ということはないんじゃないかと。 中国側の論文が和訳されてないけど、これは和訳して、政府補助で出版したらよいのではないかな。

憲法を厳格に解釈すれば、そうかもしれない。しかし、津地鎮祭訴訟の最高裁判決（昭和５２年）は「目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない」（目的効果基準）との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか。 政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない。 関東大震災（大正１２年）と東京大空襲（昭和２０年）の身元不明の犠牲者の遺骨を納めた東京都慰霊堂（墨田区）は都の施設だが、毎年、大空襲の日の３月１０日と大震災のあった９月１日、僧侶による仏式の法要が営まれている。 このような例は全国で限りなくある

官報号外第223号247ページ（http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf） 官報によると、陸山会は2004年「小澤一郎」からの借入金は4億円のみ。 現在の報道で問題になっているのは、10月28日と4億円と10月29日の4億円、計8億円。 2つの4億円の関係は朝日新聞の報道がわかりやすい。 ⇒小沢一郎 : asahi.com（朝日新聞社）：土地購入の原資隠しか　小沢氏団体、銀行経由で４億円 - 政治 金利負担をしてまで、融資取引をしたのはなぜか。特捜部は、〈３〉〜〈６〉は、〈１〉〜〈２〉を隠す偽装工作とみている模様だ。 さらに、陸山会の収支報告書には〈１〉〜〈２〉だけでなく〈３〉の記載もなく、４億円の定期預金と、〈６〉の借入金だけが記載されている。特捜部は〈３〉の１億８千万円も表面化させたくない資金だったために〈４〉〜〈６〉の工作をし