企業側からでなく学校側から調査した前年10月、12月、卒業年2月、4月の各1日現在での就職内定率（4月は就職率）の推移を大卒に関して掲げた。地域別の内定率･就職率の動きは図録3161参照。 同じように就職（内定）率が低かった2000年と2011年とで第一志望の会社に入った新入社員の割合は、それぞれ、51％、74％と大きく異なる点については図録3176参照。 〇2024年3月卒業者（予定者）の状況について 10月1日現在の内定率は74.8％とコロナの影響の残っていた前年から0.7％ポイントの改善となった。12月1日現在の内定率は86.0％と前年から1.6％ポイントの改善となった。 〇2023年3月卒業者（予定者）の状況について 10月1日現在の内定率はコロナ禍の影響により74.1％とコロナの影響の強かった前年から2.9％ポイントの改善となった。12月1日現在も1.4％ポイントの改善。 3月卒

国際結婚の動きを、人口動態統計により、夫婦の一方が外国人の婚姻件数、離婚件数の推移から見てみることとする。国際結婚の地域分布については図録7278参照 国際化、グローバリゼーションの進展に伴い、国際結婚は増加している。日本人と外国人の結婚は、1960年代には4～5千件であったが、1980年代、特にその後半から、急増しはじめ、1983年に１万件、1989年に２万件、1999年に３万件、そして2005年に４万件を越えた。 ところが2006年の4.47万人をピークに減少に転じ、その後6～7年間は減少傾向が続いた。これには2007年秋以降のリーマンショックによる景気低迷と日本在住の外国人数の減少が大きく影響しているといえる。2013年からは外国人数は、再度、増加に転じ、それにともない国際結婚も少し遅れて2016年には増加に転じている。 婚姻数全体に占める国際結婚の比率は、実数以上に大きく上昇して来

OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー

2008年の食料価格の世界的高騰以降、食料価格への関心が持続している。特に2020年2月以降、穀倉地帯であるロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって穀物価格が高騰した。小麦とトウモロコシは過去最高を更新した。 ここでは、主要穀物である小麦、とうもろこし、コメ（米）、及び大豆かすの国際価格の動きを示した。 2007～08年の歴史的高騰ののち、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とした米国初の世界金融危機と世界的な景気後退の影響で大きく値が下がっていたが、その後、異常気象、新興国需要増大、投機資金の流入などで、再度、食料価格が高騰した。 2012年7月には米国の日照りによりコメ以外の穀物価格が高騰した。大豆かずやトウモロコシは過去最高値を越えた。2008年の穀物価格高騰による世界的混乱の再来が懸念される状況となった。 その後、2014年5～6月以降には世界的な生産高の上昇と中国経

医師数の地域偏在は、日本の場合、諸外国と比較して相対的には小さい（図録1931）。これが日本の平均寿命の地域格差の小ささ（図録1650）と世界一の平均寿命につながっている。 しかし、近年、地方の自治体病院などの医師不足による地域医療の危機が問題となり、地方大学の医学部卒業医師の数の増加とともに、地元就業率の向上が課題となっている。 各地方の大学医学部の卒業生は、必ずしもその地方の医師となるとは限らない。ここでは、毎日新聞の調査結果から、2010年春の医師国家試験合格者の地元残留率（出身大学の付属病院か大学がある都道府県内の病院で研修を受けている割合）をグラフにした。 最も高い地元残留率は順天堂大の90.3％、第２位は名古屋大の88.1％であった。最低は宮崎大の19.1％、次ぎに低いのは、金沢医科大の23.2％であった。 地元残留率は、東京、大阪、愛知の大都市圏では平均7割以上と高いが、それ

2010年7月11日投票の参議院選挙の比例代表選挙の民主党、自民党、その他政党の得票率を相関図にした。 相関図は３つ掲げた。すなわち、Ｘ軸×Ｙ軸が、自民党×民主党、自民党×その他、その他×民主党の相関図を掲げた。 最初の相関図で、地域別特徴を見ると、以下のような点が目立っている。 ・小沢一郎元民主党幹事長のお膝元岩手で民主党の得票率が45％以上と高い ・民主党の得票率は岩手の他、北海道、長野、愛知で高い ・自民党の得票率が高いのは多い順に福井、鹿児島、島根、香川（以上4県は35％以上） ・普天間基地問題で期待を裏切られた沖縄では自民党も民主党も得票率が低い（沖縄の政党別得票率は社民が22.68％で最多） ・栃木はみんなの党渡辺喜美代表の地盤であるため自民が少ない割に民主も多くない（栃木ではみんなの党が33.15％で自民、民主を上回る） ３つの相関図の相関度（R2値）を見ると「自民党×その他

世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。最新の2017年期（2017～2020年）は前回から5年よりやや間隔があいた。 LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）に対する理解度は国ごとの大きく異なっている。ここでは、最新の調査結果から世界77カ国の同性愛（レズビアン、ゲイ）の許容度についてのグラフを掲げた。 ここで許容度は、「間違っている（認めない）」から「正しい（認める）」まで1から10のいずれかを選んでもらった結果の平均値である。なお、同性愛許容度と男女平等支持度が相関している点については図録2

英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人（各国約1,000人）の成人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。 ここではイスラエルに対する諸国民の評価をグラフにした（時系列変化は図録8015）。 イスラエルに対する世界からの平均的評価は、プラス評価20％に対してマイナス評価52％とマイナス評価が大きく上回り、北朝鮮、パキスタン、イランと並ぶ悪評4カ

ギャラップ社の国際調査により、ボランティア活動や社会的援助についてのOECD諸国、及び中国、インド、ロシアなど非OECD諸国を含む39カ国の国際比較が行われている（データはOECD報告書による）。ボランティア活動の国際比較は図録3002に掲げたが、ここでは、困っている見知らぬ人を助けたことがあるかという社会的援助の比率についての国際比較を掲げた。 日本は見事に最下位となっている。トップは米国、2位はニュージーランドである。何か日本人は非常に冷たい国民のように感じられて心苦しくなる調査結果である。 もっとも、日本では周りに困っている人が少ない、あるいは困っている人を政府や公共機関が助けるシステムが出来上がっているという背景も要因としては考慮に入れる必要があるだろう（困っている人が少ないという点は図録4653参照、また助け合いがなくとも成り立つ社会が人間関係の希薄さを招いている点については、図

（注）○は2014年1月11日以降エントリーの図録。なお同じ図録がダブってランキングされている場合はブックマーク数の合計数でランキングを付け替えた。

日本の老舗企業の創業年次ランキングを図録5407に掲げたが、ここでは、世界の老舗企業を概観することとする。 関連して、日経BPが調査した世界の創業100年以上・200年以上の長寿企業数の状況は図録5408d参照。 データはウィキペディアの英語版の"List of oldest companies"に掲げられた1851年以前の創業の企業リストである。当サイトでこのリストを国別に集計した結果をグラフにしたものである。 このウィキペディアのリストがどこまで世界の古い企業を網羅的にリストアップしているかは不明であるが、リストの総ての企業にはその企業のホームページへのリンクが付されているので、インターネットのサイトを有していて、そのサイトで確認できる老舗企業の一覧である可能性が高いと考えられる。 例えば日本における200年以上の老舗企業は938社という数字もあるが（図録5407）、ここでのリストの1

総務省統計局が行っている小売物価統計調査（構造編）により、物価の地域差を、大分類別、及び都道府県別に見たグラフを掲げた（注）。 （注）地域差、店舗形態別及び銘柄別の物価構造については、2007年までは5年ごとの全国物価統計調査により把握されていたが、2013年からは、小売物価統計調査の「構造編」として毎年調査されることとなった（従前の小売物価統計調査は「動向編」と位置付けられた）。 はじめの図には物価地域差指数の最高の都道府県と最低の都道府県の値を示した。 総合指数では、全国を100とすると東京が104.4、宮崎が96.0であり、その差は8.4、宮崎に対する東京の倍率は1割弱高い1.09倍となっている。 大分類別には、住宅の差が最も大きく、愛媛に対する東京の倍率は1.61倍となっている。住宅と並んで価格差が大きいのは教育、被服及び履物である。 逆に、差が最も小さいのは保健医療であり、最高県

日本の自衛隊を海外の軍隊と比較して目立っているのは年齢構成の高さである。図録には、防衛省の「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」から、陸上自衛隊と米国陸軍・英国陸軍の尉官以上の幹部年齢ピラミッドの比較図をかかげた。 まず驚くのは、米英では20歳代が最も人数が多いのに対して、日本は50歳代の人数が最も多い点である。 軍隊は少数の経験を積んだ位の高い将校が大勢いる位の低い青年将校を従え、一般の兵卒を指揮して事に当たるピラミッド型構造が適していると素人目にも思われるが、日本の場合は、高レベル将校は確かに少ないが、長く自衛隊にいる現場の先任将校が沢山いて恐らく大きな力を振るっているのである。これでは風通しが悪く、また軍事費の多くが人件費に消え装備費には多くを割くことができない大変難しい状況になっているのではないかと想像される（兵力削減問題については図録5220参照）。 報告書ではこう述べて

内閣府世論調査では、継続的に、食料の自給か輸入かについての国民意識を調査している。 「自給志向」は食料一般についての自給・国内生産志向と米などの主食についての自給・国内生産志向に分かれるが、両者ともに上昇傾向にあり、安い食料は輸入した方がよいとする「輸入志向」は逆に低下傾向にある。 関連年表に見るとおり、1995年～96年には中国の肉類消費の増大を受け国際穀物価格が高騰し、またBSEが人へも感染する可能性が公表されたため、1996年調査の自給志向、特に主食だけでない一般食料自給志向が増大し、輸入志向は目立って低下した。 その後、2002年には中国産冷凍野菜から残留農薬が検出され、2003年には米国牛のBSE感染が報じられたため、2006年調査ではさらに輸入志向は低下した。 2008年は年初から1995～96年を上回る穀物高騰が報じられ（図録4710参照）、また調査時点（9月11日～28日）