「パラ出場のために足を切るか」 車いすバスケットボール・出場資格巡る波紋｜NHKスポーツ
パラリンピックの人気競技車いすバスケットボール。今、世界各国の代表選手などが次々と出場資格を奪われる事態が起きている。発端はことし1月、IPC（国際パラリンピック委員会）が国際車いすバスケットボール連盟に対して出した声明だ。 「障害の基準を満たさない選手が含まれるおそれがある。このままでは東京大会から除外する可能性がある」。 パラリンピックでの競技実施すら危ぶまれる事態の中、選手たちは「障害の基準」を満たすのか改めて審査されている。パラリンピックを目前にして選手たちの間に引かれた、障害のボーダーライン。翻弄される当事者たちの声に迫った。 10代の若者に迫る決断 オスカー・ナイト選手 「他にパラリンピック出場の方法がないのなら、足を切断します。大きな決断ですけど、僕にとって車いすバスケットボールの方がずっと大事なんです。」 17歳の車いすバスケットボール選手のインタビュー映像を目にして、取材
「就活で頭がいっぱい」乳児の遺体遺棄容疑で逮捕の元女子大生 | NHKニュース
東京都心の公園に生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された元女子大学生は、「妊娠を誰にも相談していなかった。当時、就職活動で頭がいっぱいでどうするべきか考えられなかった」などと供述していることが分かりました。警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 当時、兵庫県内の大学に通っていて就職活動中で、飛行機で羽田空港に到着した直後に子どもが生まれたとみられています。 調べに対して容疑を認めているということですが、さらに「妊娠がわかったあと誰にも相談していなかった。就職活動で頭がいっぱいで赤ちゃんをどうするべきか考えられなかった」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 また、「赤ちゃんには申し訳ないことをした」と話しているということです。 遺体には窒息した痕があり、警視庁は殺人の疑いでも捜査するとともに、容疑者の当時の生活状況などをさらに調べています。 去年まで容
【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
「過積載」一斉取締り 過去最大規模で 関東甲信全体へ | NHKニュース
法律に違反して多くの荷物を積み込んだ「過積載」の大型車両は、道路の老朽化を早める大きな要因とされています。こうした車両が後を絶たないことから、国土交通省などは、これまで東京近郊で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 国土交通省によりますと、過積載の大型車両は毎年、全国の国道39か所に設置した装置で測った車両の3割前後にも当たる150万台から200万台ほど確認されているということです。 過積載の車両は道路の老朽化を早める大きな要因と指摘されていて、今年度をめどにこうした車両を半減させる目標を立てていましたが、今のところ達成が難しくなっています。 このため、国土交通省や高速道路会社、警察などは、関東ではこれまで東京や神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 一斉
郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁 | NHKニュース
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
スパコン「富岳」活用してフェースシールド開発 飛まつ量3割に | NHKニュース
スーパーコンピューター「富岳」を活用して開発されたフェースシールドが公開されました。空気中に放出される飛まつの量を3割におさえられるということで、開発グループは忘年会シーズンまでの実用化を目指したいとしています。 開発にあたっては、まず、マウスガードがどれだけ飛まつを抑える効果があるかを形状ごとに分析しました。 その結果現在、広く使われている口元のみのマウスガードでは、7割程度の飛まつが空気中に放出されるのに対し、あごから鼻までを覆うおわん型にすれば3割程度におさえられることが分かったということです。 さらに、目からの感染リスクもおさえるため、めがねにマウスガードを組み合わせ、飲食の際に外しやすい設計となっています。 現在、首都圏の飲食店で実証実験を行っていて、開発グループは12月の忘年会シーズンまでに実用化したいとしています。 サントリー酒類の山田賢治社長は「完成したら誰でも生産できるよ
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
ラーメン店倒産 9月までの件数 過去最多に 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響でラーメン店の倒産が増加傾向にあり、ことし9月までの件数がこれまでで最も多くなっていることが分かりました。 比較ができる2000年以降でラーメン店の倒産件数が最も多かったのは去年の36件でしたが、それを上回るペースで増えています。 日本人だけでなく外国人旅行者にも人気が高まり出店が増え競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき大幅な売り上げ減少に直面していることが背景にあるとみられます。 帝国データバンクでは「有名店の倒産も目立ち、このペースが続けばことしは50件程度に達するおそれがある。ラーメン店は大手チェーンを含めて、これまでの拡大路線からの岐路に立たされている」としています。
神戸市教委メール多数で学校負担｜NHK 関西のニュース
神戸市教育委員会が各学校に送った事務連絡などのメールが、半年間で３７００件近くに上ったうえ、その４割が内容が分かりにくかったり添付ファイルが多すぎたりして学校現場に負担をかけていたとして、神戸市は教育委員会に改善を求めました。 教員の長時間労働が問題となるなか、神戸市はその原因を探ろうと、教育委員会の事務局が市立の小中学校や幼稚園などに送った事務連絡などのメールを調査しました。 その結果、ことし３月から８月までの半年間にあわせて３６８７件のメールが送られ、このうちの４割に業務上の負担を増やすような問題があったということです。 具体的には、▼２０を超えるファイルが添付されていたり、▼本文に結論が書かれていなかったりして、必要以上に読んだり理解したりするのに時間がかかる内容だったということです。 このため神戸市は６日、教育委員会に対し、今後、不要な送信を減らし、メールの件数を３割、添付ファイル
接触確認アプリ 不具合訴える声相次ぐ 厚労省が検証へ コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」について、利用者から不具合を訴える声が相次ぎ、厚生労働省が検証に乗り出すことになりました。 厚生労働省によりますと、17日までに1704万件がダウンロードされていますが、先月以降、「通知が届いたのに『接触なし』と表示される」といった問い合わせが、合わせて数千件寄せられているということです。 これまで厚生労働省は「本人が不具合と誤認している可能性もある」などとしていましたが、不具合が起きているかどうか近く検証を始めることを決めました。 個人情報が含まれない「ログ」と呼ばれる記録を本人が同意した場合に限って送信できるよう、来月にもアプリをアップデートするということです。 都内の保健所からは「先月以降、アプリに関する相談が急増し、検査機能が破綻しかねない」といった声が出ているということで、厚生労働省はアプリの改善に努めていきたいとしています。
気象庁ホームページに不適切広告 掲載開始当日から | IT・ネット | NHKニュース
15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、ＮＨＫの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル
ゆうちょ銀行口座 「PayPay」「Kyash」でも不正な引き出し | IT・ネット | NHKニュース
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
河井前法相が弁護士全員を解任 当面 裁判開けなくなる可能性も | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以
「短いパットでもミス」黒人男性銃撃で米大統領 不適切の指摘 | 米黒人男性死亡 | NHKニュース
アメリカで黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことへの抗議が広がる中、トランプ大統領が警察官の対応について、「短いパットでもミスすることはある」とゴルフに例えて擁護し、不適切な発言だと問題になっています。 警察官の対応について、トランプ大統領は、先月31日に放送されたFOXニュースのインタビューで「プロ選手でも、3フィート、およそ90センチのパットをミスすることはある」と述べ、ゴルフに例えて、人は誰でも失敗するものだという認識を示しました。 トランプ大統領は、一連の抗議活動をめぐり、警察を擁護する立場を示していて、問題になっているのは一部の警察官による例外的な行為なのだと強調したかったものとみられます。 この発言をめぐっては、有力紙「ワシントン・ポスト」が「銃を使うことを3フィートのパットに例えるべきではない」と批判するなど、不適切な発言だという指摘が出ています。
インターネット番組に出演 濱崎麻莉亜さんが死亡 自殺か | NHKニュース
若い男女の共同生活に密着するインターネットの人気番組に出演していた23歳の女性が東京都内で亡くなっていたことが分かりました。関係者によりますと、現場の状況などから自殺とみられるということです。 関係者によりますと、現場の様子などから自殺とみられ、警視庁が当時の状況を確認しています。 この番組は、男女が結婚式を行い、その後30日間一緒に生活して結婚するか別れるかを決める様子に密着したもので若い世代を中心に人気があります。 濱崎さんは番組の配信前、「今度こそは結婚したいと思い真剣に参加して男性陣と向き合いました。見ていただいてる皆さんも何か参考になることがあれば嬉しいです」などと、自分のホームページに書き込んでいました。 番組を制作しているＡＢＥＭＡは、配信を取りやめるとしたうえで、「ご家族の皆様、関係者の皆様へ、スタッフ一同心よりお悔やみ申し上げます。現在、状況を確認中ではございますが、出演
感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
ヤフー 掲載認めない広告表現や画像の数 初公表 昨年度2億件超 | NHKニュース
ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。
クラスター100例を分析 “典型的なケース”とは 国立感染症研 | NHKニュース
感染者の集団、クラスターが発生した典型的なケースを分析した事例集を国立感染症研究所が公表し、いわゆる「3密」の環境にいたりマスクを着用していなかったりするときなどに、感染が広がったとして改めて、基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。 この中で、例として挙げているのは、医療機関での院内感染、カラオケを伴う飲食店、職場での会議、スポーツジム、接待を伴う飲食店、バスツアーの6つで、それぞれ分析した結果と注意点が示されています。 たとえば、職場での会議については、発症する前日に会議に参加した人を発端に合わせて9人が感染したケースを示し、閉めきった空間で一堂に会して議論するため、3密になることが多いと分析しています。 そのうえで、会議はオンラインで行うことを勧め、対面で行うときには換気の徹底と十分に間隔を取ること、それにマスクを着用することを呼びかけています。 ほかのケースでも換気の悪い場所で
東京 千代田区長が議会の解散表明を取り消し | NHKニュース
マンションの部屋の所有問題をめぐって議会の解散を表明していた東京・千代田区の石川雅己区長は11日、記者団に対し、議会側に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしたうえで、区政を停滞させたとして陳謝しました。 これに対して25人の区議会議員全員が解散の無効を確認する裁判を起こすとともに、裁判が確定するまでの間、効力を停止するよう申し立てた結果、東京地方裁判所は今月7日、解散の効力を停止する決定を出しました。 これについて、石川区長は11日記者団の取材に応じ、「裁判所の判断はこれ以上区政の停滞は許さないという強いメッセージで、異例な形で出されたものなので私もそれを重く受け止め、本日、解散の取り消しをした。大所高所の見地から決断した」と述べ、11日朝、区議会の小林孝也議長に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしました。 そのうえで石川区長は、「区政を停滞させたこと、区民ならびに区民の代
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“食べずに見守る”流しそうめん 新型コロナ感染防止で 津和野 | NHKニュース
