日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処
米WH会長、事実上の解任 東芝、旧体制との決別示す - 日本経済新聞
東芝が米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）で会長を務めていたダニー・ロデリック氏を事実上、解任した。買収に絡む巨額損失など、WHが東芝の経営危機の最大の要因となっている。法的整理の引責のほか、トップ刷新によりWH改革を進める姿勢、旧体制との決別を取引先の米電力会社などに示す狙いがあるとみられる。東芝は「WHでの不適切行為の疑い」の調査を理由に決算発表を延期。関係者によると、3月中旬までの
東電が午後2時に記者会見 川村新会長、小早川新社長ら出席 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は午後2時、新たな経営体制について東京都内で記者会見を開く。新たに会長に就く日立製作所の川村隆名誉会長（77）、社長に就く電力小売部門トップの小早川智明取締役（53）が出席する。現経営トップの数土文夫会長（76）と広瀬直己社長（64）も出席する。東電HDは3月31日に新たな経営
国連開発計画の中満氏、軍縮担当トップに - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】国連のグテレス事務総長は29日、国連開発計画（UNDP）の中満泉危機対応局長（53、写真）を事務次長（軍縮担当上級代表）に指名すると発表した。被爆国出身の国連軍縮担当トップとして、国際社会での手腕発揮が期待される。事務次長は事務総長、副事務総長
全農、役員にヨーカ堂前社長 外部人材で改革色 - 日本経済新聞
全国農業協同組合連合会（JA全農）は27日、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂の前社長、戸井和久氏（62）を4月1日付で役員級のチーフオフィサーに起用すると発表した。外部人材の登用を求める政府・与党の要請に応じ、改革色を打ち出す狙いがある。2014年5月から16年
大西改革 労組が反旗 三越伊勢丹次期社長に杉江氏 石塚会長、辞任迫る - 日本経済新聞
百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングス（HD）の経営トップが代わる。7日、大西洋社長（61）が辞任し、杉江俊彦取締役専務執行役員（56）が4月1日付で昇格すると発表した。大西氏は収益の柱を増やそうと、多くの新規事業を進めてきた。これに現場が反発して、労働組合が辞任を要求。経営から距離を置きつつあった石塚邦雄会長（67）が辞任を迫る異常事態だった。7日午前、東京都新宿区の三越伊勢丹HDの本社8
三越伊勢丹HD、大西社長辞任へ 多角化、成果出ず - 日本経済新聞
三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長（61）が3月31日付で辞任することが5日わかった。傘下の事業会社、三越伊勢丹の社長も同時に辞任する。消費者の百貨店離れが進むなか、事業の多角化を目指す構造改革で成果を上げることができなかった。後任の社長は週内をめどに社内から選ぶ方向で調整し、石塚邦雄会長（67）は当面続投するとみられる。（関連記事企業面に）大西氏は2012年に三越
日産「脱・米中依存」なるか 東南アなど新興国開拓 三菱自と連携カギ - 日本経済新聞
カルロス・ゴーン氏が仏ルノーから日産自動車に派遣されてから18年。工場閉鎖や系列にとらわれない購買改革などにより、経営不振に陥っていた日産をV字回復に導いた。グループ運営でも巧みなM&A（合併・買収）戦略で企業連合全体の世界販売台数を約2倍に伸ばした。だが、米国と中国市場への依存脱却など残された課題もある。（1面参照）2016年度を最終年度とする日産の中期経営計画「パワー88」。世界シェアと売
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