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Apple、デジタル音楽市場の独占で訴えられる | スラド アップル
ITproによれば、2007年12月31日、iPod・iTunes・iTunes Storeの強固な連携がシャーマン独占禁止法に抵触するとしてAppleが提訴されたそうだ。訴状には「Appleはデジタル音楽市場における消費者の選択肢を制限し、わずかしかない競争の余地を抑え込む目的で、必要ないにもかかわらず不公正な技術的制約を人気の高い自社製品に組み込み、抱き合わせ販売や独占的な行為をしている」とあり、Appleがオンライン音楽市場の83％、オンライン・ビデオ市場の75％、ハードディスク搭載音楽プレーヤ市場の90％を支配していると指摘しているとのこと。 ところで、訴状では、本来可能であるにもかかわらず、Windows Media形式を再生できないようにしているのはけしからんと主張しているようだが、もはや、iPodでWindows Media形式を再生不可能にしているのはむしろ思いやりのような
天才機関説と未踏の次 - 雑種路線でいこう
RubyのMatzさんがBruce Eckelのエントリを紹介している。この2:8の法則を掛け合わせるという論法は他にもいろいろ使えそうな感じ。例えば、8割のプロジェクトは失敗と見なされており、成功した残り2割のプロジェクトを牽引したのはそのうちの2割なのだ、とか。8割の開発者は結果を出し得るプロジェクトに携われておらず、結果を出し得るプロジェクトに携わっている開発者のうち8割は実際の成果を上げられていないとか。 IT技術者ではトップ5%は残りの人たちの20倍の生産性を持つという。 これが本当のことであるとしたら、その科学的な根拠はなにか、という話。 80%の技術者は、本を読まない、イベントに参加しない、勉強しない。 それでどうして、それらを継続的に行う開発者と同等の生産性をあげることができるのか。 それらを行う20%のうち、さらに80%は、(まだ)うまく成果をあげられていない。 すると、
有害サイト規制の経緯を学ぼう - 雑種路線でいこう
民主党の有害サイト規制法案に対する小飼弾さんや中島聡さんの反応をみていると「表現の自由」なり「通信の秘密」を前面に押し出したナイーヴな反応に終始しているようにみえる。けれども未成年が対象であれば、サイト削除義務もフィルタリング義務も憲法で禁止された検閲には当たらない。*1有害サイト規制を巡っては以前から各省で活発に研究されており、議論はもっと各論に落ちている。各国の動向や法執行に当たっての課題も一通り整理されているので、関心のある方は過去の報告書を一読されることをお勧めする。 内閣官房IT安心会議 子どもを有害情報から守る取り組み 総務省「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」 最終報告書 経済産業省「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」 最終報告書 警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」 最終報告書 文部科学省 青少年団体におけるメディ
「言論の自由」の大切さに関して一言
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 【NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載より引用】 弾さんも指摘していたが、この民主党の発言は先進国の政党としては許しがたい発言。イギリスやアメリカなら法案どころか、それを臭わす発言
有害サイト規制の前に議論すべきこと - 雑種路線でいこう
来る通常国会では先日報道された未成年の携帯電話に対するフィルタリングの既定有効化だけでなく、有害サイト排除へ向けた独自法案の提出も準備されているようだ。わたしも三児の父として子供たちのネット利用に当たっての安全には強い関心を持っているが、規制する前に議論すべき様々な論点が俎上に上がっていないことに強い違和感を感じる。「子供を守るために」と前面に出されると反論し難いが、法制化の前に議論すべき課題が山積している。 民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。 違法・有害サイトと一括りにされるが、違法サイトを削除するための法律は既に整備されている。いわゆる「プロバイダ責任制限法」だ。違法サイトの通報を受けて削除すれば、プロバイダは免責されるという法律だ。この法律は、詐欺や
民主党の石井一議員 公明＝創価学会を追及（全編ノーカット）‐ニコニコ動画(夏)
2007年10月17日 12:12:16 投稿 民主党の石井一議員 公明＝創価学会を追及（全編ノーカット） １６日の参院予算委員会で、民主党の石井一議員が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開した。石井議員は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と、国会議員から学会の池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があると追及。さらに党役員人事の決定過程も不透明と指摘し、「あらゆる面で不可解」と批判した。◇16日の参院予算委員会での石井議員の質問から、公明＝創価学会に関する部分をだけを全編ノーカットで抜粋してみました。 ◇追記：後日石井議員が、超人大陸で予算委員会でした質問の反響について語っています。どなた様かがうｐしてくれているのでこちらで見ることができます。sm1375183
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