なぜウィキメディア財団はEU著作権指令案を支持しないのか | p2ptk[.]org
欧州デジタル単一市場における著作権指令案の最終条文は、大企業や著作権業界に過大な利益をもたらす一方、知へのアクセスを損ねるものである。限定を加えたとしても、Wikimediaはインターネットにおける情報共有を急進的にコントロールすることを目的とした改革を支持することはできない。 長い立法プロセスを経て、先週、欧州委員会、議会、理事会のトリローグが終結し、EU著作権指令案の最終条文が固まった。最終条文が公表された現在、議会による可否の投票だけが残されている。Wikimediaは、この改革をそのまま支持できないと判断した。その理由を以下に記す。 指令案の変遷 この数年間、私たちはEU著作権指令案の問題点を指摘してきた。はじめこそ、私たちも希望を持っていた。私たちのコミュニティはこの改革を支援し、指令案が提出される以前から欧州委員会にコミットし、欧州議員や加盟国の代表者らとともに、指令に必要とさ
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海賊版サイトブロッキングに関する質問趣意書に「内容のない回答」をする日本政府 | p2ptk[.]org
立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ
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