「『不正指令電磁的記録の罪』積極的な取り締まりを」警察庁の2月の通達、奈良県警が全文開示
奈良県警がエンジニアのSUGAIさんの情報公開請求に応じ、「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）についての警察庁からの通達を公開。 「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス罪）について、どういった行為が摘発対象になるかを示した文書を、全都道府県警に対して開示請求しているエンジニアのSUGAIさんは4月10日、奈良県警から開示されたという文書を、Webサイト「IT議論」で公開した。 奈良県警が開示したのは、今年2月、警察庁が各都道府県警などにあて、不正指令電磁的記録に関する罪の積極的な取り締まりを行うよう指示した通達「不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について」と、2011年7月、刑法に不正指令電磁的記録に関する罪が追加され、施行されたタイミングで、法務省が検察にあてた通達のほぼ全文だ。 今年2月に出された通達で警察庁は、「ネッ
“兵庫県警ブラクラ摘発”、弁護士費用の寄付呼び掛け 日本ハッカー協会
無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで摘発された事件で、被疑者の弁護士費用を集める寄付の募集を日本ハッカー協会が始めた。「弁護士を付けることができれば、不起訴処分にさせたり裁判で無罪の判決を得ることも可能」とみている。現金のほか仮想通貨での寄付も可能だ。 技術者の活躍を支援する日本ハッカー協会（理事：ネットエージェント創業者の杉浦隆幸氏ら）は3月25日、無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで兵庫県警に摘発された事件で、被疑者の弁護士費用を集める寄付の募集を始めた。摘発されたうち2人は、費用の問題から弁護士を付けられていないが、「弁護士を付けることができれば、不起訴処分にさせたり裁判で無罪の判決を得ることも可能」とみている。現金のほか仮想通貨での寄付も可能だ。 発起人は、加藤公一さん、高木浩光
海賊版ブロッキング問題再び、今度はアクセス警告方式が登場（追記あり） : やまもといちろう 公式ブログ
なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？ アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
ニコニコチャンネル
ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ
NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo
注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
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他人のPCで「無断採掘」無罪 仮想通貨のプログラム設置男性 横浜地裁判決 - 毎日新聞
